社会保険制度改革により、保険料負担抑制と応能負担の徹底を目指す。

保険料負担抑制に向けた社会保険制度改革の全体像 OTC類似薬等の薬剤給付の在り方の見直し 金融所得の反映などの応能負担の徹底 現在の4本柱パッケージで薬剤給付の在り方を見直し 保険料負担 ▲1,000億円程度 （R8～9） 現在世代に負担が偏りがちな構造の見直しの観点から、 年齢にかかわらず公平な応能負担を実現するための第一歩 として、まずは後期高齢者医療制度の窓口負担割合や保険 料等への金融所得

社会保障分野の重要課題として、子育て支援、薬価改定、高額療養費制度の見直しについて解説。

社会保障分野の重要課題への対応 < 社会保障 > ◆こども・子育て政策の抜本強化 ◆Ｒ７薬価改定 「こども未来戦略」の加速化プラン（3.6兆円規模）を本格実施。 薬価改定を実施し、国民負担を軽減（▲2,466億円、国費▲648億 R７予算で８割超が実現する見込み。 円）。イノベーションの評価や安定供給確保にも対応。 ※R７予算ベース ① 経済的支援の強化 ① 対象範囲の見直し ・妊娠のための支援給

令和7年度の社会保障関係費は38.3兆円程度で、歳出改革努力を継続し、実質的な伸びを高齡化による増加分におさめる。

令和7年度社会保障関係費の全体像 < 社会保障 > 令和7年度の社会保障関係費は、前年度（37.7兆円）から+5,600億円程度の38.3兆円程度。骨太方針2024を踏まえ、これまでの歳出改革努力を継続。経済・物価動向等に適切に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齡化による増加分におさめるとの方針に沿った姿を実現。 いわゆる自然増 （経済・物価動向等への配慮を含む） +6,500億円程度

社会保障、教育、公共事業分野における2024年度以降の主な特徴と取り組みについて説明。

各歳出分野の特徴① <社会保障> ○ 社会保障関係費は38.3兆円程度（R6比+5,600億円程度）。経済・物価動向等に適切に配慮しつつ、実質的な伸び を高齢化による増加分におさめるとの方針に沿った姿を実現。 ○ R7薬価改定は、その在り方を見直した上で着実に実施し、国民負担を軽減（▲2,466億円、国費▲648億円）。イノベーション評価の観点から、革新的新薬は改定対象品目を限定するとともに、各種

令和5年度の社会保障関係費は36.9兆円で、前年度比+6,200億円増。高齡化による増加分を主な要因とする。

令和5年度社会保障関係費の全体像 令和5年度の社会保障関係費は、前年度（36.3兆円）から+6,200億円の36.9兆円。経済・物価動向等を踏まえ つつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齡化による増加分におさめる方針を達成（年金スライド分を除く高齡化 による増は+4,100億円程度、年金スライド分の増は+2,200億円程度）。 薬価改定 ▲700億円程度 後期高齢者医療の患者負担割合見直し ▲40