国土交通省のDXに向けた取組

自動運航船の実用化に向けた取組 海事局 技術開発の支援やガイドラインの整備、通信環境の改善等の自動運航船の実用化に向けた環境整備を実施 国際海事機関（IMO）における国際ルール策定に向けた議論を主導 技術開発の支援と実証試験の実施 自動操船機能 遠隔操船機能 自動離着桟機能 安全ガイドラインの策定 遠隔制御システム (遠隔制御施設) 引継ぎ 船員 引継ぎ 自動化システム 設計・搭載・運航段階におい

国土交通省のDXに向けた取組

自動運航船の段階的発展 海事局 自動運航船は、技術の開発・実用化等に伴って段階的に発展 当初は、船員等の判断支援等が主たる機能だが、システムによる自律的判断の領域が次第に拡大 フェーズ I 各種センサ等のデータを収集・通信 収集データの分析結果に基づいて 最適航路の提案やエンジン異常の通知 が可能 フェーズ II 高度なデータ解析技術やAI技術 を活用し、船員がとるべき行動 を提案 船上機器を陸上

国土交通省のDXに向けた取組

なぜ自動運航船が求められるのか 海事局 社会的課題 人為的要因による海難 ※1 70% 人為的要因の海難多 50歳以上内航船員の割合 ※2 44.6% 船員の高齢化 日本の新造船受注割合 ※3 18% 造船業の競争激化 技術革新 海上ブロードバンド通信の発展 IoT・AI技術等の進歩 ... 自動運航船への 注目と期待 人為的要因による海難事故の防止 〜ヒューマンエラーを根絶〜 船員労働環境改善・

移動革命の実現に向け、実証実験、データ活用、国際競争を見据えた制度整備を推進。

I-2 移動革命の実現 （2）今後の取組 1. 世界に先駆けた実証 技術の高度化に伴う制度転換に向けた課題整理や社会受容性の醸成に 必要な実証について、民間ニーズを踏まえた実施がこれまで不十分。 2022年の高速道路でのトラック隊列走行商業化を目指し、2020年に 新東名での後続無人での隊列走行を実現するため、本年度中に後続車無 有人システム、2018年度に後続車無人システムの公道実証を開始。 2