スマート農業実証プロジェクト 取組事例（露地野菜、地域作物（茶、さとうきび））

スマート農業実証プロジェクト

開発供給実施計画の認定事例

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第1節 国土交通分野における施策の新展開の萌芽

第1章 国土交通分野における担い手不足等のサービスの供給制約の現状と課題 第2節 サービスの供給制約に対する国民意識

アナログ・レガシー半導体に対する今後の支援の考え方

先端半導体後工程の技術開発

コンテナターミナルの生産性革命～「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向けて～ 港湾局 〇 我が国コンテナターミナルにおいて、「ヒトを支援するAIターミナル」を実現し、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を確保するため、AI等を活用したターミナルオペレーションの最適化に関する実証等を行うとともに、遠隔操作RTGの導入を促進する。 目指すべき方向性 本船荷役時間の 最小化 港湾労働者の 労働環境の改善 外来シャーシの構内 滞在時間の最小化 荷役機械の燃料、維持修繕費 節約によるコスト削減 「ヒトを支援するAIターミナル」 のイメージ ① AI等を活用した荷繰り回数の 最小化等によるターミナルオペレー ションの最適化 ② 遠隔操作化によるRTG(※)処理能力の 最大化とオペレーター労働環境の改善 ③ 新・港湾情報システム「CONPAS」の活用によ るコンテナ搬出入処理能力の向上 ④ コンテナダメージチェック支援 システムの開発によるコンテナ 搬出入の迅速化 ⑤ 外来トレーラーの自動化による ドライバーの労働環境改善と コンテナ輸送力の維持 ⑥ 熟練技能者の荷役操作の 暗黙知を継承することによる 若手技能者の早期育成 ⑦ 荷役機械の作動データの蓄積・ 分析による故障の予兆の事前把握 IC IC ※RTG：タイヤ式門型クレーン (Rubber Tired Gantry crane) 28

空港除雪の省力化・自動化 航空局 〇空港除雪作業における労働力不足の解消を目的として、運転支援ガイダンスシステム導入等による除雪作業の省力化・自動化を目指している。 運転支援ガイダンスシステム概要 【車外】衛星測位アンテナ 空港除雪車 【車内】表示端末 ・オペレータへの支援として、車内モニター画面上への自車位置の表示、航空灯火等の障害物に対する危険通知が可能となる。 【端末イメージ】接近警告等 年度 令和２ 令和３ 令和４ 令和５ 令和６ 以降 空港除雪 省力化 自動化 検討内容 委員会 省力化・自動化に向けた必要なインフラ・車両仕様・実証実験等 継続的な検討 インフラ検討 運用ルール検討 車両仕様検討 実証実験 積雪・降雪下 実証実験 実車装着 実証実験 一部のプラウ除雪車へ運 転支援ガイダンスシステム 自動運転に関する技術動向を 踏まえ実証実験の実施予定 【第1段階：省力化（運転支援）】 【第2段階：自動化】 設置 技術動向を踏まえ検討していく。 【自車位置測定 技術実証実験】 ・積雪、降雪環境 下での検証 【省力化実証実験】 ・運転支援ガイダンスシ ステムの検証 ・モニターシステムの検証 省力化 導入 【省力化導入拡大】 ・共通仕様及び性能規定等整備 ・省力化に関するフォローアップの実施 【自動化検討】 ・高速道路での隊列走行技術等の市場調査 ・シャシ製造メーカ等への技術動向調査 ・要素技術に関する実証実験の計画 【自動化実証実験】 ・要素技術を活用した段階的な実証実験 ・除雪装置の自動化との連携 〇空港除雪の省力化・自動化に向けた実証実験検討委員会 省力化・自動化に向けた実証実験の確認、インフラの必要性、運用評価の検討・助言 26

空港分野の技術開発（地上支援業務の省力化・自動化：概要） 航空局 旅客需要が増加する一方で、生産年齢人口の減少等を背景に、航空分野においても保安やグラハンなどをはじめ人手不足等が懸念されている。 地上支援業務の各分野において、イノベーションを推進。2020年までにフェーズⅡ、2030年までにフェーズⅣの達成を目標とする。 自動運転の分野については、これまでの検証を踏まえて目標を前倒しして2025年までのフェーズⅣの達成（無人の自動運転）を目指し、官民連携して実証実験を実施し、共通インフラや運用ルールの検討を行う。 フェーズⅠ 省力化（実証実験） フェーズⅡ 省力化（試験運用・導入） フェーズⅢ 自動化（実証実験） フェーズⅣ 自動化（試験運用・導入） 自動運転レベル3 自動運転レベル4 <地上支援業務の省力化・自動化のイメージ> 空港制限区域内における 自動走行実証実験 自動運転トーイングトラクター 自動運転ランプバス 2020年までに有人による自動運転を導入。 2025年までに無人による自動運転の導入を目指す。 旅客手荷物搭降載補助機材の導入 出典）全日本空輸(株)、佐賀県プレスリリース ベルトコンベアを使用した貨物室内からの搬出入やロボットによる自動積み付けにより、業務を効率化 観光財源による補助対象 成田、羽田、中部、関西、伊丹、佐賀、那覇で導入（R2.6月末時点） 旅客搭乗橋の航空機への自動装着 ボタン操作により装着可能とすることで、業務を効率化 成田空港で導入（R2.6月末時点） リモートプッシュバック・トーイング 機体全体を見渡しながらリモコン操作により航空機の移動（プッシュバック）を行うことで、業務を効率化 佐賀空港で導入（R2.6月末時点） 25

物流DXと物流における標準化について 総合政策局 物流DX 機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること (物流DXにより、他産業に対する物流の優位性を高めるとともに、我が国産業の国際競争力の強化につなげる) 既存のオペレーション改善・働き方改革を実現 物流システムの規格化などを通じ物流産業のビジネスモデルそのものを革新 物流における標準化 標準化 を促進 ソフトの 標準化 (伝票 データ 等) 業務 プロセス の標準化 ハードの 標準化 (外装・ パレット 等) サプライチェーン全体での機械化・デジタル化により、情報・コスト等を「見える化」、作業プロセスを単純化・定常化 物流分野の機械化 (主要な取組例) 物流のデジタル化 (主要な取組例) 幹線輸送の自動化・機械化 トラック隊列走行/ 自動化 自動運航船 ラストワンマイル 配送の効率化 ドローン配送 庫内作業(※)の 自動化・機械化 ※ピッキング、 デパレ・パレタイズ、 横持ち・縦持ち等 自動配送ロボ ・手続きの電子化 (運送状やその収受の電子化、 特車通行手続の迅速化等)による業務の効率化 ・点呼や配車管理のデジタル化による業務の効率化 ・荷物とトラック・倉庫のマッチングシステム の活用による物流リソースの活用の最大化 ※民間企業の取組の例 ・トラック予約システム導入による手待ち時間の削減 ・SIP物流 (物流・商流データ基盤)や港湾関連データ 連携基盤の構築により、サプライチェーン上の様々な データを蓄積・共有・活用し、物流を効率化 ・AIを活用したオペレーションの効率化 (「ヒトを支援するAIターミナル」の各種取組や、 AIを活用した配送業務支援等) AIを活用した配送 ルートの自動作成 19 物流DX を促進 相互に連携

建設施工における自動化、自律化の促進 総合政策局 ◆建設施工の飛躍的な生産性向上と働き方改革を実現するための建設施工の自動化・自律化の開発及び現場導入の加速化を目指し、分野横断的な「建設機械施工の自動化・自律化協議会」(R4.3)を設置。 ◆2022年度は第一段階として、無人エリアにおける自動・自律施工の安全ルールを策定する。 ◆2023年度はDX実験フィールドで行う現場検証も踏まえ、現場条件を拡大した安全ルール及び、自動施工機械の機能要件を策定する。 自律建設機械 ・オペレータは搭乗しない ・カメラ、センサー等で周辺状況を把握 ・把握した情報を元に自ら判断し施工 1人で複数台の建設機械施工の管理を現場外から行う事が可能 協議会体制 会長：大臣官房技術審議官 会員：立命館大学 建山教授、東京大学 永谷教授 土木学会、日建連、建災防、JCMA、レンタル協 国交省、国総研、土研、厚労省、労安衛研、経産省、NEDO 事務局：国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 国土交通省 大臣官房 技術調査課 自動・自律施工における安全ルール等 無人エリア 自動・自律施工の安全ルール (一般人の立ち入るリスクに応じて 段階毎に設定) 目的：現場の安全の確保 内容：自動施工機械の運用に あたって遵守すべき項目 無人エリアにおける 自動施工機械の機能要件 (段階毎に設定する安全ルールに 対応して設定) 目的：効率的な施工の確保 内容：自動施工機械が最低限 具備すべき機能 効果 ○建設機械の動きはデジタル化により、見える化されることで施工計画シミュレーションが可能となる。 ○施工上のムダがリアルタイムでわかり、さらなる生産性の向上が可能となる。 自動・自律施工の効果イメージ 11