令和8年度の社会保障関係費は39.1兆円で、前年度比7,600億円増。歳出改革と高齡化対応、経済・物価動向を踏まえた増。

令和8年度社会保障関係費の全体像 R8年度の社会保障関係費は、前年度（38.3兆円）から＋7,600億円の39.1兆円。骨太2025を踏まえて、これまでの歳出改革努力を継続し、社会保障関係費の実質的な伸びを高齡化による増加分におさめた上で、経済・物価動向等を踏まえた対応による増加分を加算。 薬価改定 1,100億円 高額療養費制度の見直し 300億円 食品類類似薬の保険給付の見直し 100億円 长

消費者物価押し下げ効果と実質GDP押し上げ効果を概説し、財政健全化の目標を示す。

(参考) 持続的成長の実現と財政健全化の確保の両立 マクロ経済全体に対する効果 消費者物価押し下げ効果 実質GDP押し上げ効果 2025年 12月 12月 (%ポイント程度) 実質GDP換算額 +24兆円程度 ガソリン税の当分の間税率の廃止 (2025年11月13日から段階的に 価格引き下げ) ※年間を通じて消費者物価を押し下げ 2~4月平均 電気・ガス料金負担軽減支援事業 (2026年1~3月)

新しい経済ステージ、社会課題への対応、持続可能な経済社会の3つのテーマに分かれた政策項目とページ番号が記載されている。

目次 新しい経済ステージ 賃上げの促進 / 価格転嫁対策 全世代型リ・スキリング 半導体等の大規模投資の支援 社会課題への対応 医療・介護DX 教育DX 交通・物流DX 貿易DX 再生可能エネルギーにおけるフロンティアの開拓 宇宙政策 海洋政策 スタートアップの活性化 食料安全保障 持続可能な経済社会 全世代型健康診断 新たな地域生活圏の形成 新しい働き方・暮らし方を実装するモデル地域の創出 1

令和5年度の社会保障関係費は36.9兆円で、前年度比+6,200億円増。高齡化による増加分を主な要因とする。

令和5年度社会保障関係費の全体像 令和5年度の社会保障関係費は、前年度（36.3兆円）から+6,200億円の36.9兆円。経済・物価動向等を踏まえ つつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齡化による増加分におさめる方針を達成（年金スライド分を除く高齡化 による増は+4,100億円程度、年金スライド分の増は+2,200億円程度）。 薬価改定 ▲700億円程度 後期高齢者医療の患者負担割合見直し ▲40

欧州経済はインフレに直面するも、グリーン・デジタル中心の産業政策で自律強化を目指す。

欧州の経済と戦略的自律・グローバルスタンダード構築を目指す産業政策 ●欧州経済は、大規模な財政措置にも支えられ、回復基調にあるものの、ロシアによるウクライナ侵 略により、エネルギーを中心に大幅なインフレに直面しており、先行きは不確実性が高い。 ●EUは、欧州経済の復興のため、グリーンとデジタルを中心的な柱とし、競争力強化と域外国への 依存度低減を目指し、戦略的自律を強調した産業政策を展開すると同時

アベノミクスの成果として、電力・ガス改革、農協改革、再生医療制度、法人税率引き下げ等が進み、経済の好循環が拡大している。

アベノミクスの成果 「できるはずがない」と思われてきた改革の実現 60年ぶりの電力・ガスシステム改革 : 2016年4月 電力小売市場の全面自由化、2017年4月 ガス小売市場の全面自由化 60年ぶりの農協改革 : 農協改革により農業者や地域農協が主役に 再生医療制度の導入 : 再生医療等製品の早期の実用化に対応した条件・期限付き承認制度の創設 法人実効税率の引下げ : 2014年度34.62%