内部開発による利用体験向上、政策立案から実装までの時間短縮について、仕様内製型、ブリッジ型、完全内製型の3つのアプローチを解説。

4. 組織の強化 | 政策立案＋内部開発の強化 デジタル庁 内部開発により 利用体験向上、政策立案から実装までの時間短縮 仕様内製型 ブリッジ型 完全内製型 開発や運用自体は外部事業者に委託するが、 庁内と外部事業者の両方の 外部事業者に依存せず 技術要件・詳細仕様は庁内で主体的に作成して発注 技術や仕組み、体制を組み合わせて開発や運用を実施 技術や仕組み、体制のみで開発や運用を実施 目的： 目的

政策立案機能と内部開発機能の強化について、組織体制の整備と役割分担を明確化する。

4. 組織の強化 | 政策立案＋内部開発の強化 デジタル庁 政策立案と内部開発の体制強化 政策立案機能の強化 官房機能の強化 (総括審議官の設置) 官房機能と企画機能の分担明確化 戦略・組織グループ 官房機能 企画機能 戦略・組織グループ 官房機能 総務・人事・会計など 企画機能 企画・調査・法制など 役割分担・連携 内部開発機能の強化 (AI実装) 研究開発、サービス開発、関係者共創の体制強化

AI・データ活用を前提とした次世代の行政組織は、創る力、変わる力、続ける力の3つの要素で構成される。

4. 組織の強化 | 次世代の行政組織へ デジタル庁 AI・データ活用を前提とした次世代の行政組織へ 創る力 変わる力 続ける力 利用者視点による関係者と共創 変革力の確保 中長期の政策推進と社会実装 利用者視点の徹底 企画・開発の変革 成果の の可視化 関係者連携の推進 業務プロセスの変革 組織の継続改善 活用 ↑↓ データ 活用 ↑↓ データ 活用 ↑↓ データ AI・データ 36

デジタルファーストを発展させ、AI・データを最大限に活用する行政組織を目指す。

4. 組織の強化 | 取組方針 デジタル庁 今後の組織強化 デジタルファーストを発展させ AI・データを最大限に活用する行政組織へ。 世界をリードする官民一体の組織づくりを。 35

組織の強化とデジタル庁2.0への移行について説明するスライド。

デジタル庁 4. 組織の強化「デジタル庁2.0へ」 34

本スライドは、デジタル庁の活動報告、行政のデジタル変革、今後の取組、組織強化について記載しています。

目次 1. はじめに 活動報告とは デジタル活用により目指す社会 デジタル庁の活動方針 2. 行政のデジタル変革と取組成果 「生活」の変化 「事業・地域」の変化 「行政」の変化 3. 今後の取組「社会全体のデジタル改革推進」 重点計画に基づく社会全体のデジタル改革推進 政府のAI活用推進 利用者視点のサービス拡充 競争・成長のための協調 4. 組織の強化「デジタル庁2.0へ」 次世代の組織づくりを

様々な人々・組織が「あつまり」「ともに」スポーツを楽しめる社会の実現を目指し、課題解決に取り組む。

「新たな三つの視点」を支える 具体的な施策 「あつまり、ともに、 つながる」 様々な立場にある人々が、「ともに」活動し、「つながり」 を感じながらスポーツを楽しめる社会の実現を目指し、機運 を醸成する。また、スポーツの機会の提供や社会経済の活性 化にあたり、様々な人々・組織が「あつまり」、「ともに」 課題の解決等に取り組む。 2. スポーツを通じた共生社会の実現 施設の整備やプログラムの提供、啓発