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2件のスライド — 税制措置
賃上げ促進税制とイノベーションボックス税制の強化・創設を検討。
内閣内閣府2023年11月
3つの視点 省庁・制度間の連携 3つの手法 新たな予算・税制措置 企業の賃上げ・投資促進のための税制措置 構造的・持続的な賃上げを実現するため、賃上げ促進税制の強化を検討。 国内で自ら研究開発した特許権等の知的財産から生じる所得に対して優遇するイノベーションボックス税制の創設を検討。 令和6年度税制改正で検討・結論 賃上げ促進税制 <要望事項> 税制措置の延長期間の長期化。 ※現行制度は2023年
新たな防衛力整備計画の財源確保について、歳出追加需要と予算総額、及びその内訳を示す。
財務財務省2022年12月
新たな防衛力整備計画に関する財源確保について 令和4年12月16日 政府与党政策懇談会資料 下図はイメージ図であることに留意 防衛力整備の水準：43.0兆円程度 2.5兆円程度 (防衛力整備の水準の達成のための様々な工夫) (単位：兆円) 予算総額 ：40.5兆円程度 (A+B) 8.9兆円 歳出追加需要：14.6兆円程度 税制 (A) 措置 1強 防衛力 強化資金 0.9兆円 程度 (仮称) 決
