賃金分布は全体的に上方シフトしたが、産業や年齢で差があり、労働生産性向上が重要。

第2章第2節 賃金の持続的増加に向けた課題 近年、賃金の分布は全体的に上方 にシフト（1図）。若年層を中心に賃上げの恩恵が広がっている（2図）。他方、 人手不足でも賃上げ率が低い分野では、医療・福祉は賃金の底上げが進みつつも頭打ち、建設業は高技能者との二極 化が進むなど、産業ごとに状況が異なる（3図）。 賃上げを実現していくためには、国際的にみて低い水準にある労働生産性を高めていくことが重要（4図

2010年代以降、労働力需給ギャップはマイナスがみられ、人手不足の産業・職業が拡大。

Ⅱ 2010年代以降の人手不足の現状 最大限の労働力供給が行われたとして試算しても、2017年以降、総じて労働力供給が労働力需要を下回っている。 産業・職業別に、労働力需給ギャップ（労働力供給量の不足）を労働時間でみると、2010年代以降は、「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」「医療、福祉」等でマイナスがみられる。 人手不足の産業・職業の範囲が広がっている。 ①労働力需要・供給、ギャップの