日本経済の動向と課題、成長型経済実現に向けた課題について解説。

目次 第1章 日本経済の動向と課題 第1節 2025年下期までの我が国経済の動向 第2節 物価・賃金の動向と課題 第2章 成長型経済の実現に向けた課題 第1節 物価上昇が家計に与える影響と属性ごとの違い 第2節 賃金の持続的増加に向けた課題 第3節 企業活動の活性化に向けて 当資料は、「2025年度 日本経済レポート」の説明のために暫定的に作成したものであり、引用等については、直接「2025年度

GDPギャップと物価上昇率の関係、企業の価格転嫁、家計の予想物価上昇率。

第1章 第2節 物価・賃金の動向③（過去の経済ショックの際の物価動向等） 1図 GDPギャップと物価上昇率の関係（フィリップス曲線） 直近 （2022年Q4～2025年Q1） バブル崩壊後 （1991年Q1～1995年Q4） 25年Q1 リーマンショック後 （2008年Q3～2010年Q4） アジア通貨危機、金融システム危機後 （1997年Q3～2000年Q4） （CPIコアコア前年比（消費税調整

年次経済財政報告（説明資料）

第１章第２節 物価・賃金の動向②（賃金、サービス物価への転嫁状況） 1図 2025年度春季労使交渉結果、年齢別所定内給与（ビッグデータ） ①2025年度春季労使交渉結果 ②給与計算代行データからみた年齢別所定内給与の伸び（4～6月平均） (%) (年) 賃上げ率 ベア 2024年 5.10 2025年 5.25 3.56 3.70 (%) 20代 30代 40代 50代 2024年 2025年 7

年次経済財政報告（説明資料）

第1章第2節 物価・賃金の動向②（サービス物価の動向） 1図 日米欧のサービス物価上昇率 ①暦年 (前年比、%) (年) 米国 日本 ユーロ圏 ※政策要因を除く 長期にゼロ近傍が継続 ②月次 (前年同月比、%) (月) ユーロ圏 米国 日本 ※日本：政策要因含む 3.6 3.2 1.8 1.4 我が国のサービス物価の上昇率は欧米を下回るも、過去長期にわたり動かなかったのに対し、近年は2%に近づきつ

消費者物価は食料品を中心に3%超の伸びが継続。財物価は米欧でゼロ近傍、日本では高い伸び。

第1章第2節 物価・賃金の動向①（消費者物価、食料品物価等の状況） 1図 消費者物価の推移（前年比） （前年同月比寄与度、％） 6 5 4 3 2 1 0 -1 -2 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 45 (月) 2022 23 24 25 (年) コア（折線） コアア（折線） 総合（折線） 生鮮食品 サービス その他の財 食料品 ガソリン・ 灯油 電気・ガス 2図 日米欧の財C

令和7年度の社会保障関係費は38.3兆円程度で、歳出改革努力を継続し、実質的な伸びを高齡化による増加分におさめる。

令和7年度社会保障関係費の全体像 < 社会保障 > 令和7年度の社会保障関係費は、前年度（37.7兆円）から+5,600億円程度の38.3兆円程度。骨太方針2024を踏まえ、これまでの歳出改革努力を継続。経済・物価動向等に適切に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齡化による増加分におさめるとの方針に沿った姿を実現。 いわゆる自然増 （経済・物価動向等への配慮を含む） +6,500億円程度

物価は緩やかに上昇しているが、賃上げの継続が必要。

1-4. デフレ脱却・経済再生に向けた課題：物価と賃金 物価は緩やかに上昇しているが、デフレ脱却・経済再生に向けて賃上げの継続が必要。 1. 物価の動向 (1) 消費者物価とGDPギャップの動向 (前年同期比、%) (2) 物価、賃金動向の国際比較 (2017年前年比、%) 3.0 コアアア 賃金やサービス価格で日米で大きな差 1.5 2.5 1.0 2.0 0.5 1.5 0.0 1.0 -0.