損壊家屋の公費解体・撤去を迅速化するため、建物性判断基準の明確化や申請手続きの簡素化を進める。

IV. 防災・減災 迅速な復旧に向けた損壊家屋等の公費解体・撤去の促進 被災時における倒壊家屋の解体・撤去等を、所有者ではなく市町村が公費で行う仕組みとして、公費解体制度が存在 するが、建物の所有者が共有者全員の同意を得て申請することが必要であり、手続に長期間を要することが課題。 令和6年能登半島地震において、手続の円滑化の施策として、損害が著しく「建物性」が失われている場合に、共有 者全員の同意

地方創生、賃金向上、人手不足対応、投資大国、防災・減災に関する項目が記載されている。

目次 I. 地方創生 P.1 膨大な所有者不明土地等の有効活用（農地集約、工場建設等） P.2 地方の移動の足不足の解消（ライドシェア、乗合タクシーの制度改善、自動運転タクシー実現のための制度整備） P.3 在宅医療における円滑な薬物治療の提供 P.4 一般用検査薬への転用の促進 II. 賃金向上、人手不足対応 P.5 スタートアップの柔軟な働き方の推進 P.6 時間単位の年次有給休暇制度の見直し

緊急防災・減災事業費と緊急自然災害防止対策事業費の対象事業を拡充する。

緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充等 ○ 「緊急防災・減災事業費」について、令和6年能登半島地震の教訓等も踏まえ、消防・防災力の一層の強化を図る ため、対象事業を拡充 ○ 「緊急自然災害防止対策事業費」について、積雪寒冷特別地域 の道路における凍土災害の予防・拡大防止対策 のうち、基層及び路盤を含む対策を対象に追加 1. 緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充 ○ 安全を確保した消火活動のための緊

デジタル投資、公共施設集約化、防災・減災対策の推進に関する地方財政措置の概要。

令和7年度 地方財政対策の概要（通常収支分） ④ 5 行政の効率化・地域 の課題解決等のためのデジタル投資の推進等 ・・・P12~P13参照 担い手不足が急速に深刻化する中、自治体DX・地域社会DXの取組を加速するため、「デジタル活用推進事業費 （仮称）」を創設。地方財政法の特例を設け、情報システムや情報通信機器等の整備に活用できるデジタル活用推進 事業債（仮称）の発行を可能とすると 都道府県が市

国土強靭化基本法改正と基本計画策定、農林水産省の防災・減災対策、国民の備蓄状況について説明。

第5章 災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靭化等 「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に基づく対策を推進 2023年6月に改正国土強靭化基本法が成立・施行。同年7月 には、新たな「国土強靭化基本計画」を策定。同計画では、 国土強靭化にデジタルと地域力を最大活かしていく方針 農林水産省では、「防災・減災、国土強靭化のための5か年 加速化対策」に基づき、流域治水対策(農業水利施設の

2023年の農林水産関係の被害額は2,358億円で、過去10年で最も少ない。

第5章 災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靭化等 2023年に発生した主な自然災害による農林水産関係被害額は2024年3月末時点で2,358億円 近年では毎年のように日本各地で大規模な自然災害が発生。 災害により我が国の農林水産業では農作物や農地・農業用施 設等に甚大な被害が発生 「令和2年7月豪雨」、「令和3年7月からの大雨」等か らの復旧・復興を推進 2023年においては、「令和5年梅雨

災害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靭化に関する内容。

第5章 災害からの復旧・復興や 防災・減災、国土強靭化等 68

農地の区画化や農業水利施設の効率化・高度化、防災・減災対策を推進。

第3章 農業の持続的な発展 農地の区画化や畑地化・汎用化、農業水利施設の維持管理の効率化・高度化等を進展 農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備を実施。2022年3月末時 点で50a以上に区画化された水田は11.9%、汎用化された水田は 47.3%、畑地かんがい施設が整備された畑は25.2% 食料安全保障の強化を後押しするため、排水改良等による水田の畑地 化・汎用化、畑地かんがい施設の整備による

令和6年1月1日に石川県能登地方で発生した地震への対応について記載。

トピックス 7 令和6年能登半島地震への対応を推進 第5章 災害からの復旧・復興や 防災・減災、国土強靭化等 令和6年1月1日に石川県能登地方で地震が発生し、甚大な被害。非常災害現地対策本部を設置す るとともに、政府職員の現地派遣や被災地への食料支援等を実施 2024年1月1日に、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、同県輪島市及び志賀町では震度7を 観測したほか、沿岸部で

持続可能な社会の実現に向けた、地域、産業、文化、交通、防災、国土、環境保全等の分野別施策の方向性を示す。

分野別施策の基本的方向 第1章 地域の整備 ①地域生活圏の形成等に資する持続可能な地域づくり ・地域特性に応じた地域ビジョンの実現に向けた取組の推進、地方移住、二地域居住等の促進による地方への人の流れの創出・拡大 等 ②人中心のコンパクトな多世代交流まちづくり ・都市のコンパクト化とネットワークの構築 等 ③美しく暮らしやすい農山漁村の形成 ・地域資源を活用した所得と雇用機会の確保、中山間地域等を

激甚化・頻発化する自然災害に対し、デジタル化を通じた防災・減災対策や情報提供の高度化により対応していくことが期待される。

第1章 国土交通分野のデジタル化 国土交通省 第1節 直面する課題とデジタル化の役割 4. 災害の激甚化・頻発化に対応する防災・減災対策の高度化 近年、災害の激甚化・頻発化により、甚大な被害が発生しているとともに、今後、気候変動に伴い災害リスクが更に高まっていくことが 懸念される中、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策が重要である。また、我が国は、人口の約3割が高齢者であり、 災害による被害を

防災、減災、国土強靭化、外交安全保障、国民の安全安心確保に関する項目。

目次 ④ IV. 防災、減災、国土強靭化の推進、外交 安全保障環境の 変化への対応など、国民の安全・安心の確保 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分） 厚生労働省） 105 新型コロナウイルス感染症抗原検査キットの確保等 厚生労働省） 106 医療用物資の備蓄等事業 厚生労働省） 107 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 108 新型コロナワクチン接種に係る体

防災・減災対策は売上回復に繋がり、中小企業は関係者の協力で普及啓発を進める必要がある。

7. 防災・減災対策を進めるため、関係者も巻き込みつつ普及啓発を推進することが必要。● 防災・減災対策を行った企業ほど、短期間で売上の回復を達成。● 一方、規模が小さい事業者は、防災・減災対策の取組が必ずしも十分でない。「何から始めれば良いかわからない」とする事業者が多く、大企業等の関係者の協力を得て普及啓発を推進することが必要。図1 被災前における自然災害への備えの有無別に見た、下がった売上が元

中小企業白書は、経営者の世代交代、構造変化への対応、防災・減災の取組について要点をまとめている。

2019年版中小企業白書・小規模企業白書の要点 【経営者の世代交代】 1. 親族内承継の支援措置は大幅に前進。親族外承継により新事業の展開も期待される。 2. 廃棄時に経営資源を引き継ぐことは、旧経営者・起業家の双方にとって有益。 3. 比較的簡単に起業できるフリーランス・副業による創業を促進することも重要。 【構造変化への対応】 4. デジタル化社会では、IoT・AIを活用した、生産性向上の取組

中小企業・小規模事業者の人口減少・少子高齢化課題に対し、自己変革を促す内容。

2019年版中小企業白書・小規模企業白書 骨子～令和時代の小規模企業・小規模事業者の活躍に向けて～ ● 中小企業・小規模事業者にとって、人口減少・少子高齢化が最大の課題。 ● 前回は、人手不足に焦点。今回は、新時代を視野に入れ、①経営者の世代交代と、②中小企業・小規模事業者 に期待される自己変革に焦点を当てる。 ● ①経営者の世代交代については、事業承継・経営資源の一部承継、多様な創業について分析