消費者庁は、グリーン志向の消費行動を促すためワーキングチームを立ち上げ、取りまとめを公表した。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析＜コラム＞ グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム ＜ワーキングチームの取りまとめと課題解決に向けた方向性＞ -消費者庁では、消費者..,グリーン志向の消費行動を促すため、2024年11月、「グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム」を立ち上げた。 2025年2月、消費者の行動変容を促すために必要な視点等を示した取り

環境負荷を意識した購入は少ないが、価格・品質以外に環境配慮を促すには商品特性に合わせた訴求が重要。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析 （3）消費者の行動変容を促すために重要だと考えられること 「環境への負荷」を意識して購入している人はどの商品カテゴリーも1割から2割程度。 全ての商品カテゴリーで「価格」及び「品質・機能」が重視されているが、その他の重視する項目については商品カテゴリーによって異なる。 →環境に配慮した消費行動を促すためには、商品購入時において「

環境配慮商品購入理由は「環境配慮への意識」が約9割。関心・問題意識と購入頻度には相関。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析 （3）消費者の行動変容を促すために重要だと考えられること 環境問題に対する関心や問題意識、また、消費行動の影響力に関する認識がある人ほど、環境配慮商品を購入している。 購入した理由は「環境配慮への意識」に関連したものが約9割。「生活費の節約」のみを回答した人は全体の約5%。 →関心や問題意識、消費行動の影響力に関する認識等の「環

環境配慮商品の選択は貢献実感低い傾向。購入しない理由は不明瞭さ。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析 （2）環境に配慮した消費行動への意識と実践状況 3R関連の取組が上位を占め、「ゴミの分別」「モノを長く使う」「食品ロスの削減」「使い捨ての削減」は7割以上の人が実施。 → 一方で、環境配慮商品をを選択している人は1割から3割程度。 → また、3R関連の取組に比べ、環境配慮商品の選択は環境問題の解決に貢献した実感低い傾向。 環境配

環境問題への国際的な議論や企業の取り組み、サステナブルラベルの活用について紹介。

【特集】第1部第2章第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況 ＜コラム＞ 本文では言及しきれない様々なトピックスをコラムとして紹介。 環境に配慮した消費行動に関する 様々な企業による 国際的な議論の動向 環境問題への取組と課題 「サステナブル・ラベル」を知って 製品を選ぶ基準に 一般社団法人 日本サステナブル・ラベル協会 山口真奈美 代表理事 -2024年10月に、フランスのパリにて、OECD

消費者の環境問題への意識は高まるも、実践は一部。行動変容を促す課題と方向性を示す。

【特集】第1部第2章 グリーン志向の消費行動 ～消費から変えていく、私たちの生活と地球環境～ 環境問題は喫緊の課題であり、消費者においても、自身の消費行動が今後の経済社会や地球環境に影響を 及ぼぼし得ることを自覚して、持続可能な社会の形成に積極的に参画することが期待される。 〇一方で、消費者の環境問題に対する意識は高まりがみられるものの、環境に配慮した消費行動を実践できて いる消費者は一部にとどま