高齢者の消費生活相談は増加傾向。認知症等でトラブル認識が低い場合も。見守り活動が重要。

第1部第1章第4節 消費生活相談の概況 ・2024年の高齢者の消費生活相談件数は、29.8万件で前年より増加。高齢者の相談割合は近年3割程度で推移。 ・認知症等の高齢者本人はトラブルに遭っているという認識が低いため、問題が顕在化しにくい傾向。 ⇒ 特に周囲の見守りが重要。 図表1-6 高齢者の消費生活相談件数の推移 (万件) 30 27.3 25.5 29.8 20 4.5 5.6 7.8 6.4

消費者の意思決定を誘導する仕組みと、信頼されるウェブサイト設計について解説。

【特集】第1部第2章第2節 デジタル社会における課題と変化 第2節:デジタル社会における課題と変化 コラム ・本文では言及しきれない様々なトピックスをコラムとして紹介。 消費者の意思決定に関わる仕組みを設計する事業者として意識すべきこと 株式会社コンセント 代表取締役社長 長谷川敦士氏 ・消費者を意図しない行動に誘導する仕組みがオンライン取引で特に問題視される理由は、消費者 がその仕組みに気付きに

消費者を意図しない行動に誘導する仕組みとして、OECDは「ダーク・コマーシャル・パターン」を定義している。

【特集】第1部 第2章 第2節 デジタル社会における課題と変化 <消費者 を意図しない行動に誘導する仕組み> ・消費者は、商品やサービスを選択する際の環境から影響を受けることがあり、 近年、オンライン取引上には、消費者 を意図しない行動に誘導する仕組みが存在している。 →OECDでは、これを「ダーク・コマーシャル・パターン」と呼称し、「消費者を誘導し、欺き、強要し又は操って、 多くの場合、消費 者

悪質商法対策や物価高騰対策等を通じ、消費者の安全安心確保に向けた取組を進める。

消費者の安全 安心の確保 等 消費者庁 令和4年度第2次補正予算額 35億円 ① 施策の目的 霊感商法等の悪質商法対策や生活関連物資等の価格高騰対策など、消費者の安全 安心の確保に向けた取組を進める。 ② 施策の概要 ○消費生活相談や裁判外紛争解決手続 ADR)、見守り活動などの取組を充実 強化するため、地方消費者行政強化交付金 の拡充等を行う。 ○生活関連物資の価格が著しく上昇する場合などへの対