SNS関連の相談件数は増加傾向で、幅広い年齢層からの相談が寄せられている。

第1部 第1章 第4節 消費生活相談の概況 ・SNSが関係する2024年の相談件数は8万6,396件で、前年より増加。幅広い年齢層から相談が寄せられているが、40歳代以上の年齢層の占める割合が高い傾向にある。 図表1-11 SNSが関係する消費生活相談件数の推移 (件) 90,000 80,000 70,000 60,000 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0

通信販売の定期購入に関する2024年の相談件数は前年より減少し、40歳代以上からの相談が多い。

第1部 第1章 第4節 消費生活相談の概況 ・通信販売の「定期購入」に関する2024年の相談件数は8万9,893件で、前年より減少。年齢層別にみると、40歳代以上の年齢層が占める割合に高い傾向がみられる。また商品・サービス別の上位をみると、健康食品や化粧品に関する相談が上位にみられる。 図表1-9 「定期購入」に関する消費生活相談件数の推移 (件) 100,000 98,599 90,000 4,

高齢者の消費生活相談は増加傾向。認知症等でトラブル認識が低い場合も。見守り活動が重要。

第1部第1章第4節 消費生活相談の概況 ・2024年の高齢者の消費生活相談件数は、29.8万件で前年より増加。高齢者の相談割合は近年3割程度で推移。 ・認知症等の高齢者本人はトラブルに遭っているという認識が低いため、問題が顕在化しにくい傾向。 ⇒ 特に周囲の見守りが重要。 図表1-6 高齢者の消費生活相談件数の推移 (万件) 30 27.3 25.5 29.8 20 4.5 5.6 7.8 6.4

2024年の消費生活相談件数は約90万件で前年より減少し、商品一般に関する相談が最多。

第1部 第1章 第4節 消費生活相談の概況 ・2024年の消費生活相談件数は約90.0万件で、前年より減少。近年は年間90万件前後で推移。 ・商品・サービス別では、迷惑メールや不審な電話を含む「商品一般」に関する相談が最多。 次いで、「不動産賃借」に関する相談が多く、解約時に高額な違約金や修理代金を請求される事案がみられる。 図表1-4 消費生活相談件数の推移 (万件) 200 180 160 1

18・19歳の消費生活相談は、成年年齢引下げ後も大きな変化はなく、SNS関連相談が増加傾向。

第1部 第1章 第4節 消費生活相談のトピックス ・成年年齢引下げ前後で18歳・19歳の相談件の大幅な変化はみられないが、2022年に引き続き、「脱毛エステ」の相談が多くみられた。四半期別にみると、生活環境が大きく変化する4月から6月までの期間に相談件数が多くなる傾向。 ・通信販売の「定期購入」に関する2023年の相談件数は9万8,101件で、前年より増加。2023年1月から3月までは各月1万件を

2023年の消費生活相談は90.9万件で増加。架空請求は1.6万件で最少。商品一般の相談が最多。

第1部 第1章3節 消費生活相談の概況 ・2023年の消費生活相談件数は約90.9万件で、前年より増加。 また、架空請求に関する相談件数は約1.6万件と、直近20年で最少となった。 ・商品・サービス別では、迷惑メールや不審な電話を含む「商品一般」に関する相談が最多。 図表1-2 消費生活相談件数の推移 (万件) 200 180 160 140 120 100 80 60 40 20 0 2003