精神障害事案の労災請求件数は男女とも増加し、近年女性が男性を上回っている。

第1章 過労死等の概況 2 過労死等の状況（精神障害事案②）※労災請求件数・自殺以外 ※未遂は含まない 精神障害事案（自殺以外）の労災保険給付の請求件数 を男女別で見ると、男女とも年々増加し続けており、近年、「女性」は 「男性」を上回る水準となっている。 業種別では「医療、福祉」「製造業」「卸売業、小売業」の順で多くなっている。 （資料出所）厚生労働省「過労死等の労災補償状況」を基に作成 3 男女

週60時間以上の雇用者の割合は減少傾向で、令和6年は8.0%。業種別では横ばいまたは減少。

第1章 過労死等の概況 1 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況（労働時間の状況（週60時間以上の雇用者の割合）） 過労時間が40時間以上の雇用者のうち、60時間以上の雇用者の割合は減少傾向。令和6年は前年か50.4ポイント減少L、8.0%。 業種別にを見ると、大半の業種で横ばい又は減少。 ※ 前年より0.5ポイント以上増加している業種は「不動産業、物品賃貸業」のみ。 過労時間60時間以上の雇用者

令和3年9月の認定基準改正により、労働時間以外の負荷要因も加味され、勤務間インターバルが短い勤務等が最多となった。

第4章 過労死等をめぐる調査・分析結果 1 労災支給決定（認定）事案の分析（労働時間以外の負荷要因別の事案数等） （資料出所）労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター「令和5年度 過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究」をもとに作成 ● 平成22年度から令和3年度までの12年間の労災支給決定（認定）事案のうち脳・心臓疾患事案について。（但し、②、③の分析対象は、平成

週労働時間60時間以上の雇用者の割合は減少し傾向で、令和5年は8.4%となった。業種別では増加した業種もあるが、多くの業種で横ばいまたは減少した。

第1章 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況 1 労働時間等の状況（労働時間の状況） 週労働時間が40時間以上の雇用者のうち、60時間以上の雇用者の割合は減少し傾向。令和5年は令和4年から0.5ポイント減少し、8.4%。 業種別に令和5年の状況をみると、一部に前年より増加している業種もあるが、多くの業種では横ばい又は減少。 ※前年より増加している業種：「電気・ガス・熱供給・水道業」「生活関連サービ

ゼロゼロ融資は倒産企業に占める割合が低く、宿泊業や飲食業で多く利用された。

【テーマ②-2】ゼロゼロ融資の利用企業について 図1 倒産に占めるゼロゼロ融資を利用した企業の 割合は低い 図2 ゼロゼロ融資は緊急事態宣言等の影響が大きい 「宿泊業」、「飲食サービス業」で多く利用された 実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）利用後の倒産件数の推移 実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を利用した企業の割合（業種別） 100% 800 600 400 200 0 23/02 23

製造業の業況は悪化したが、営業利益は回復傾向にある。

我が国製造業の足下の状況 ①業績動向 第1章（業況） 製造業の業況は、2022年上半期から原材料価格の高騰等の影響で悪化し、企業の景況感は低調となっている。 営業利益は、2021年から回復に転じ、2022年も、営業利益が増加傾向となっている。 図1 業況判断DIの推移 図2 営業利益の推移（製造業業種別） (%ポイント) 業況が 良い 25 (兆円) 30 20 15 10 業況が 悪い 5 0

コロナ禍からの経済活動は正常化しつつあるが、業種によっては厳しい状況が続く。

【総論①】中小企業・小規模事業者の動向（足下における現状認識） ① コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、中小企業の売上高は感染症流行前の水準に戻りつつあるが、宿泊や交通など、業種によっては引き続き厳しい状況が続いている。 ② こうした中コロナ関連融資の返済期限もピークを迎えるため、収益力改善や事業再生支援が重要。 図1 中小企業は、感染症流行前の売上高水準 に戻りつつある 図2 宿

政府補助金は新分野で民営企業向けに拡大。上位・下位グループ比較で赤字補填等への利用を示唆。

中国の政府補助金の業種別・企業グループ別の動向 政府補助金の交付先として、次世代情報技術産業、バイオ医薬品・高性能医療機器などの民生に近い新分野においては、民営企業向けが大きく拡大。 補助金を手厚く受領している上位グループと、そうでない下位グループを比較した結果、政府補助金が、赤字の補填、研究開発、設備投資に利用されている可能性を示唆。 中国の主要分野における企業別補助金の推移 補助金受領の上位グ

中国の生産・貿易減少が日本の

新型コロナウイルス感染症の影響② 中国の生産や貿易が減少。関係する我が国の中小企業にも大きな影響。 図1 輸入品目別に見た、中国からの輸入額（2020年2月） 図3 日本企業の海外子会社数 品目 2019年2 月の輸入額 (億円) 2020年2 月の輸入額 (億円) 増減率(%) シェア (2019年2 月時点、%) 寄与度 (%) 中小企業 中国 2,858社 (32.2%) タイ 958社 (

新型コロナに関する経営相談窓口に寄せられた相談は30万件近く、資金繰り関連が多い。

新型コロナウイルス感染症の影響 ① 全国1,050か所に設置している「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」には、3月末までに30万件近い相談（ほぼ全て「資金繰り」関連）が寄せられている。 図1 相談窓口の利用件数に占める各業種の割合 28.5% 21.5% 17.9% 17.8% 6.9% (23,364件) (17,559件) (14,644件) (14,580件) (5,610件) 0%