物価高騰に対応するため、自治体施設の光熱費や委託料増加、建設事業費上昇に対応する。

物価高への対応 学校、福祉施設、図書館、文化施設など自治体施設の光熱費の高騰や、ごみ収集、学校給食など自治体のサービス・施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費（単独）に1,000億円を計上（前年度比＋300億円） 資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、公立病院の新設・建替等事業（病院事業債）と津波浸水想定区域からの庁舎移転事業（緊急防災・減災事業債）における建築単価の上限を引上げ

インフラ管理者は、施設の特性を踏まえ、行動計画の策定が必要。

整備することが必要である。 このため、各インフラを管理・所管する者は、各施設の特性や維持 管理・更新等に係る取組状況等を踏まえた上で、以下に示す記載事項を できるだけ早期に策定する。 基本として行動計画を なお、各インフラを管理・所管する者が既に同種・類似の計画を策定し ている場合には、当分の間、当該計画をもって、行動計画の策定に代える ことができるものとする。この場合において、各インフラを管理・