高校無償化と学校給食費負担軽減の実施内容と所要額について説明。

いわゆる教育無償化の実現 いわゆる高校無償化 学校給食費の抜本的な負担軽減 （いわゆる給食無償化） ＜主な内容＞ ● 収入要件：撤廃 ● 支給上限：私立全日制 39.6万円⇒ 45.7万円 等 ＊外国籍生徒・外国人学校は制度対象外 （ただし、3年後見直しまでの間、予算事業による支援を継続） うち50.1兆円はR7に先行措置（予算修正） 所要額（公費ベース）＋3,800億円程度 ＜国10/10 ⇒

教育、科学技術、GX、危機管理、外国人施策等に関する予算措置と財源確保策。

各歳出分野の特徴②（社会保障以外） <教育> 一連の政党間合意を踏まえ、いわゆる教育無償化を実現（拡充分の所要額は、公費+0.7兆円強、国費+0.37兆円）。 いわゆる高校無償化（就学支援金制度の拡充）について、収入要件を撤廃した上で、私立全日制の支給上限額を現行の39.6万円から45.7万円に引き上げ。都道府県の1/4負担（全額地方交付税措置）を導入し、拡充分国費1,876億円。あわせて、高校生