食料安全保障、環境調和、農業の持続的発展に関する各章の動向と対応する施策。

(参考) 動向の各節に対応する施策 第1章 食料安全保障の確保 1 食料自給率と食料自給力指標 Ⅱ 1(2)イ、Ⅱ 5(3) 2 国際的な食料需給と我が国における食料供給の状況 Ⅱ 1(2)イ、Ⅱ 5(3) 3 食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立 Ⅱ 5(1)、Ⅱ 5(2)、Ⅱ 5(4)ア、Ⅱ 5(4)イ、Ⅱ 5(4)ウ、VⅡ 2(5)イ 4 円滑な食品アクセス の確保と合理的な

農地の区画化や農業水利施設の効率化・高度化、防災・減災対策を推進。

第3章 農業の持続的な発展 農地の区画化や畑地化・汎用化、農業水利施設の維持管理の効率化・高度化等を進展 農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備を実施。2022年3月末時 点で50a以上に区画化された水田は11.9%、汎用化された水田は 47.3%、畑地かんがい施設が整備された畑は25.2% 食料安全保障の強化を後押しするため、排水改良等による水田の畑地 化・汎用化、畑地かんがい施設の整備による

農地面積は減少し、担い手への農地集積率は上昇傾向にある。

第3章 農業の持続的な発展 農地面積は減少傾向で推移。担い手への農地集積率は前年度に比べ0.6ポイント上昇 2023年の農地面積は、前年に比べ2万8千ha減少し430万ha。作付 延面積も減少し、2022年の耕地利用率は91.3% 相続未登記農地の面積は、2022年3月末時点で52.0万ha 2022年における外国法人が議決権を有する日本人等による農地 取得は0.1ha 農地の総権利移動面積は、近

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第3章 農業の持続的な発展 46