所有者不明土地の活用のため、探索制度の見直しやオンライン請求の創設により、コスト低減と地域産業活性化を目指す。

I. 地方創生 膨大な所有者不明土地等の有効活用（農地集約、工場建設等） 相続や住所変更の登記が未了の「所有者不明土地」が国土の1/4超に上る中、土地を活用する際、所有者（登記 名義人の子孫等）の探索に数か月以上（長い場合は数年）を要する。 このため、公共事業等に係る所有者探索を法務局が無償で行う制度（法律等に根拠がある事業等に限定）について、条 例や補助金交付要綱に根拠がある事業まで対象を拡大す