予防医療、感染症対策、人材育成を通じて健康寿命の延伸と国民の生命を守る。

健康医療安全保障の構築・人への投資の促進 厚生労働省 文部科学省 経済産業省 「攻めの予防医療」等を徹底し、健康寿命の延伸を図る。感染症危機等に備える 人への投資を促進し、人材活躍の実現・未来成長分野に挑戦する人材の確保を図る 目指す将来像 取組 攻めの予防医療等の推進 健康寿命の延伸、 歯科健診・がん検診の推進 皆が元気に活躍する社会の実現 一般健診等と併せて実施する方法等による、簡易な口腔スク

海洋政策の推進に向けた7つの主要施策と、国際協力、人材育成、感染症対策について詳述。

第1部 海洋政策のあり方 -4 Ⅲ 着実に推進すべき7つの主要施策 (1)海洋の産業利用の促進 ・海洋資源開発の推進 ・海上輸送の確保 ・海洋産業の国際競争力の強化 ・海洋由来のエネルギーの利用 ・水産業の成長産業化、漁村の活性化 ・海洋を使う様々な産業分野の開拓(クルーズ船の寄港拡大等) ・離島における経済振興 ・AUV戦略等の技術開発から社会実装に至るまでの 戦略的なビジョンの策定 等 (2)

感染症前と比べ、中小企業のデジタル化の取組段階は進展し、経営者の関与が推進に寄与している。

【3-④】中小企業・小規模事業者の共通基盤（デジタル化／戦略） ① 感染症前と比べ、デジタル化の取組段階は進展しつつあり、デジタル化の取組段階の進展には、経営者の積極的な関与が寄与している可能性。 図1 中小企業において、感染症前と比べてDX の取組が進展しつつある 図2 デジタル化が進展している中小企業では、 経営者が自らデジタル化を推進している デジタル化の取組状況 取組段階別に見た、経営者が

商店街は感染症拡大で売上減だが、自己変革に取り組んでいる。商業機能に加え、コミュニティ機能への期待も高まっている。

【2-6】地域の持続的発展を支える事業者（商店街） ① 人口減少・少子高齢化をはじめ、長期化する感染症により、商店街では売上高や来街者数の減少の影響を受けているが、自己変革に向けて新たな事業やサービス提供に取り組んでいる。 ② 商店街に対して、商業機能だけでなく、コミュニティ、人が集まる場所としての社会的機能への期待が高まっている。 図1 商店街は感染症拡大により売上高・来街者数が減少しているが、

新型コロナ感染症を踏まえ、抗菌薬の国内製造体制構築を支援し、安定供給を図る。

抗菌薬原薬国産化事業 厚生労働省 令和4年度第2次補正予算額 553億円 ① 施策の目的 ○ 新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、海外依存度の高い原薬等について、国内製造体制構築の支援を実施すること により、感染症対応に必要な抗菌薬の安定供給体制を強化する。 ② 施策の概要 ○ 新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、感染症対応に必要な抗菌薬の確保に万全を期す必要がある。一方で注射用抗 菌薬の

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、ウィズコロナ下での感染症対応強化を目的とする。

内閣府 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 令和4年度第2次補正予算額 7,500億円 ① 施策の目的 ウィズコロナ下での感染症対応の強化を図る。 ② 施策の概要 地方公共団体が、ウィズコロナ下での感染症対応の強化等の事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創 生臨時交付金」を増額する。 ③ 施策の具体的内容 Ⅰ 補正予算計上額 7,500億円 Ⅱ 所管 Ⅲ交付対象等 う

新型コロナ抗原検査キットの確保のため、国が買取保証を行う。

新型コロナウイルス感染症抗原検査キットの確保等 厚生労働省 令和4年度第2次補正予算額863億円 ① 施策の目的 新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットについては、メーカーに増産を要請しているが、感染の見通しが明確でな い中でメーカーが最大限の供給を行うためには、余った場合は国が買い取ることを前提にすることが必要。 ② 施策の概要 全国 の検査需要に対応できるよう 国内の流通状況に応じ、抗原

インバウンドの受入環境整備、感染症対策、省エネ化等を支援し、安全・安心な旅行環境を促進。

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業 国土交通省 令和4年度第2次補正予算額 約243億円 ①施策の目的 インバウンドの本格再開に備え、ストレスフリーで快適な旅行を満喫できる環境や災害など非常時における安全・安心な旅行環境の整備に加え、宿泊施設、観光施設等のサステナビリティの向上に関する取組等の促進を図る。 ②施策の概要 医療機関におけるキャッシュレス決済環境の整備や、観光施設等における感染症

DMOによる感染症対策、ガイドライン策定、コンテンツ充実化等の取組事例。

【第Ⅱ部】観光業の体質強化・観光地の再生に向けた取組（DMOの取組） 国土交通省 観光庁 ○観光地域づくり法人（DMO）では、感染症対策（ガイドライン・認証制度の策定）や、コロナ収束 後を見据えた着地整備（受入環境整備、コンテンツの充実化など）等を実施。（公社）京都市観光協会 （一社）金沢市観光協会 （一社）八ヶ岳ツーリズムマネジメント 観光に携わる23の業界団体と共に 対策ガイドラインを作成。対

中小企業は海外進出や環境分野への進出意欲が高く、EC活用も有効。

【1-3】 中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略 ● 中小企業の成長には、海外進出による需要獲得や、環境分野など新たな需要の獲得も重要。 ● 中小企業においても環境分野への進出意欲は高い。また、感染症流行下において海外需要を 獲得するためにはECの利用も有効であり、中小企業においてもECの利用意欲が高まっている。 図1 新たに進出を検討している成長分野（2019年） 環境・エネルギー

感染症リスクに備え、中小企業のBCP策定とテレワーク導入が重要。

リスクへの備え（事業継続計画（BCP）の策定、テレワークの導入） 感染症を含むリスクの影響を可能な限り小さくするためには、事前の備えも重要。 大企業に比べて、中小企業のBCP策定は進んでいない 図1 事業の継続が困難になると想定しているリスク（中小企業） 自然災害 69.9% 設備等の故障 41.9% 火災・爆発事故 33.6% 取引先の被災 33.5% 自社業務管理システムの不具合・故障 32.