防災、復旧・復興、防犯、外交、防衛力強化の各分野における予算や施策の強化について説明。

各歳出分野の特徴③ ＜防災＞ 災害時に活用可能なキッチンカー・トレーラーハウス等の登録制度の創設など、災害対応力の強化、事前防災の徹底 に向けて、内閣府防災担当の予算・定員を倍増（Ｒ６：73億円・110人→Ｒ７：146億円・220人）。 将来的なダムの事前放流量の増量にもつながるよう、線状降水帯・台風等の予測精度向上に資する研究予算の倍増（Ｒ ６比＋8億円）など、気象庁の機能強化を推進。（気象庁予

食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための事項を列挙。

VI 東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害への対応に関する施策 第5章第1節 1 東日本大震災からの復旧・復興 第5章第1節 (1) 地震・津波災害からの復旧・復興 第5章第1節 (2) 原子力災害からの復旧・復興 第5章第3節 2 大規模自然災害への備え 第2章第2節 (1) 災害に備える農業経営の取組の全国展開等 第5章第3節 (2) 異常気象等のリスクを軽減する技術の確立・普及 第5

被災地の復旧・復興に向けた農林水産省の取り組みと支援策について説明。

トピックス7 令和6年能登半島地震への対応を推進 被災地の速やかな復旧に向け、「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を取りまとめ。地域の将来ビジョンを見据え、農林漁業者の 一日も早い生業の再建等に向けて必要な対策を措置 政府は、2024年1月11日に、「令和6年能登半島地震による災害」を激甚災害として指定。激甚災害の指定により、農 業関係では、農地、農業用施設、共同利用施設の災害復旧事業につ

令和6年1月1日に石川県能登地方で発生した地震への対応について記載。

トピックス 7 令和6年能登半島地震への対応を推進 第5章 災害からの復旧・復興や 防災・減災、国土強靭化等 令和6年1月1日に石川県能登地方で地震が発生し、甚大な被害。非常災害現地対策本部を設置す るとともに、政府職員の現地派遣や被災地への食料支援等を実施 2024年1月1日に、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、同県輪島市及び志賀町では震度7を 観測したほか、沿岸部で

防災基本計画の修正概要。災害対策法改正、能登半島地震を踏まえた修正、最近の施策進展等を反映。

防災基本計画修正（令和7年7月）の概要 防災基本計画 災害対策基本法に基づき、中央防災会議が作成する我が国の防災に関する総合的かつ長期的な計画で、 指定行政機関や指定公共機関が作成する防災業務計画や、自治体が作成する地域防災計画の基本となるもの 主な修正項目 令和6年能登半島地震を踏まえた修正 関連する法令の改正を踏まえた修正 被災者支援の充実 <災害対策基本法等の改正> 避難生活における生活環境