ゼロゼロ融資は倒産企業に占める割合が低く、宿泊業や飲食業で多く利用された。

【テーマ②-2】ゼロゼロ融資の利用企業について 図1 倒産に占めるゼロゼロ融資を利用した企業の 割合は低い 図2 ゼロゼロ融資は緊急事態宣言等の影響が大きい 「宿泊業」、「飲食サービス業」で多く利用された 実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）利用後の倒産件数の推移 実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を利用した企業の割合（業種別） 100% 800 600 400 200 0 23/02 23

宿泊業は売上増、営業利益黒字転換。倒産件数は減少したが、支援が必要。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（企業の状況） 〇宿泊業の売上高は、2022年3月のまん延防止等重点措置の全面解除以降、増加傾向となっている。〇宿泊業の営業利益は、2022年10-12月期には、コロナ禍以降初めて黒字に転換した。〇宿泊業と旅行業の年間倒産件数は、2022年は対前年比で減少した。これは旅行需要の回復が寄与した ものと考えられるが、引き続き事業継続と雇用確保へのきめ細かな支援が必要。（図表Ⅰ

外食・宿泊業は業態により回復に差があり、宿泊業ではターゲット変更で売上回復企業も。

【総論②】中小企業・小規模事業者の動向（足下における現状認識） ① これまで厳しい状況にあった外食や宿泊の中でも、業態により状況は様々。 ② 消費水準や稼働率において、業態ごとに違いが見られる中、例えば宿泊業において、顧客ターゲットを変えて、売上高を回復している企業も存在する。 図1 外食における消費水準の推移 （感染症流行前の2016～2018年平均との比較） 100% 50% 0% -50%

宿泊業の労働生産性は全産業平均より低く、コロナ禍で大きく低下した。

【第Ⅱ部】観光産業が抱える構造的な課題 国土交通省 観光庁 ○宿泊業の労働生産性（従業員１人当たり付加価値額）は、全産業平均と比べ低い。2017年度までは全 産業平均との差が縮まる傾向にあったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い宿泊旅行が低迷した 2020年度は、大きく低下した。 ○これに関しては、2020年度の労働生産性の値は、2019年度と比べ付加価値額が約50%減少したのに対 し、従業員数は

宿泊業・飲食サービス業の雇用者数と賃金は2020年以降大きく減少し、地域別旅行消費額も2021年は大きく減少した。

【第Ⅱ部】新型コロナウイルス感染症の影響（雇用の状況、地域経済への影響） 国土交通省 観光庁 ○宿泊業、飲食店、その他の生活関連サービス業の雇用者数は、2021年に入り、他業種と比べて大きく減少している。 賃金についても、宿泊業・飲食サービス業は、2020年以降大きく減少している。 ○目的地の地域別旅行消費額は、北海道や沖縄等をはじめ全てのブロックで、2021年は2019年に対し大きく減少した。（

宿泊業は他産業より負債比率が高く、2020年以降中小・中堅企業の負債比率が上昇。宿泊業の倒産は増加したが、旅行業はさらに増加。

【第Ⅱ部】新型コロナウイルス感染症の影響（企業の状態） 国土交通省 観光庁 ○観光関連産業における負債比率をみると、宿泊業が他産業と比べて高い傾向にある。また宿泊業を規模別に見る と、中小企業や中堅企業の負債比率が2020年以降大きく上昇しており、厳しい状況となっている。 ○宿泊業の年間倒産件数は、2020年に大きく増加し2021年は減少したが、旅行業の倒産件数は2020年、2021年と も増加。

宿泊業の年間賃金は低く、就業者数は減少傾向。非正規比率や入職・離職率は高い。

【第Ⅱ部】我が国の観光の特性と課題② 国土交通省 観光庁 ○宿泊業の年間賃金は全産業平均に比べると低い。 ○宿泊業の就業者数は2019年にかけて増加したが、2020年には減少に転じている。 ○宿泊業の雇用者の非正規比率は全産業平均よりも高い。 ○宿泊業、飲食サービスの入職率、離職率は他産業に比べて高い。 （図表Ⅱ-66）産業別 年間賃金の推移 （万円） 600 497 501 487 510 50

宿泊日数短さや消費額の偏り、労働生産性の低さ、利益率の低下が課題。

【第Ⅱ部】我が国の観光の特性と課題① 国土交通省 観光庁 ○我が国の国内旅行の特徴のひとつとして、宿泊日数 の短さや月別旅行消費額の偏りがある。 ○宿泊業の労働生産性（従業員１人当たり付加価値額）は、全産業平均に比べ低い。 ○宿泊業の売上高経常利益率は、2020年1-3月期以降、新型コロナウイルス感染症による減収により、 マイナスに転じた。（図表Ⅱ-58）旅行先での宿泊数（2019年） 3泊 4泊

中小企業は制度変更への対応が必要で、付加価値増大が不可欠。

【1-①】 中小企業を取り巻く環境と「付加価値増大」の必要性 ● 我が国の中小企業は、残業規制や同一労働同一賃金といった「働き方改革」をはじめ、最低賃金の継続的な引上げ、被用者保険の適用拡大など、相次ぐ制度変更への対応が必要。 ● 中小企業の労働分配率は高止まり。労働者への分配に対する意識が高まる中、起点となる付加価値の増大が不可欠。 図1 企業が生み出す付加価値について（考え方） 従業員数 ×