所得や子育て世帯は物価上昇の影響を受けやすく、家計負担軽減策が重要。

第2章 第1節 物価上昇が家計に与える影響と属性ごとの違い 相対的に所得の低い世帯は、食費・光熱費等の上昇により直面する物価上昇率が高い傾向（1図）。子育て世帯も食 料は押上げ要因だが、高校無償化拡充により、足元では子どものいない世帯より直面する物価上昇率が低い（2図）。 結果、高齢層や低所得世帯は直面する物価で実質化した所得が平均の物価による場合よりも低く（3図）、2025年の 景気実感 をみて

物価上昇は家計を圧迫し、特に低所得世帯は食費の割合が高まる。

第2章第1節 物価上昇が家計に与える影響と属性ごとの違い ◆2020年代の物価上昇局面では、食料品価格の上昇が顕著（1図）。ほぼすべての年代、所得階層において、所得の伸 びに比して消費の伸びが緩やかにとどまり、貯蓄率はこの5年間で上昇、広く節約行動がみられる（2図）。 ◆相対的に所得の低い世帯ほど食料支出の割合が高い（3図）。また、子どものいる家計の方が食費の割合が高いが、 それ以上に教育費の違い

日本経済の動向と課題、成長型経済実現に向けた課題について解説。

目次 第1章 日本経済の動向と課題 第1節 2025年下期までの我が国経済の動向 第2節 物価・賃金の動向と課題 第2章 成長型経済の実現に向けた課題 第1節 物価上昇が家計に与える影響と属性ごとの違い 第2節 賃金の持続的増加に向けた課題 第3節 企業活動の活性化に向けて 当資料は、「2025年度 日本経済レポート」の説明のために暫定的に作成したものであり、引用等については、直接「2025年度

年次経済財政報告（説明資料）

第2章第1節 個人消費の回復に向けて② (予想物価上昇率や老後等の将来不安と消費の関係) 1図 予想物価上昇率と消費者マインド 消費者態度指数 予想物価上昇率 (目盛右) 2図 1年後の予想物価上昇率 15%以上上昇 10～15%上昇 5～10%上昇 5図 予想物価上昇率と中古品消費 に対する意識 6図 金融資産に関する認識 2019年 2025年 3図 物価上昇率の予想の形成における 過去1年の

年次経済財政報告（説明資料）

第2章第1節 個人消費の回復に向けて①（消費性向の低下傾向と継続的な賃金上昇の重要性等） 1図 平均消費性向（消費支出／可処分所得）の推移 ①世帯類型別 ②二人以上勤労者世帯の要因分解 (%) 75 70 65 60 55 2000 05 10 15 20 24(年) 二人以上無職世帯 (右軸) 二人以上勤労者世帯 単身勤労者世帯 (%) 2 1 0 -1 -2 -3 -4 -5 -6 -7 -8

GDPギャップと物価上昇率の関係、企業の価格転嫁、家計の予想物価上昇率。

第1章 第2節 物価・賃金の動向③（過去の経済ショックの際の物価動向等） 1図 GDPギャップと物価上昇率の関係（フィリップス曲線） 直近 （2022年Q4～2025年Q1） バブル崩壊後 （1991年Q1～1995年Q4） 25年Q1 リーマンショック後 （2008年Q3～2010年Q4） アジア通貨危機、金融システム危機後 （1997年Q3～2000年Q4） （CPIコアコア前年比（消費税調整