2024年の雇用情勢は改善、労働力人口・就業者数・雇用者数は過去最高。現金給与総額は増加、実質賃金はマイナス脱却。

令和7年版 労働経済の分析〔概要〕 令和7年版 労働経済の分析では、2024年の我が国の一般経済の動向、雇用情勢の動向、労働時間・賃金等の動向を振り返る（第Ⅰ部）とともに、我が国における労働力供給制約の下での持続 的な経済成長を実現するための対応について、①労働生産性の向上に向けた課題、②社会イン フラを支える職業の人材確保、③企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した 雇用管理といっ

一人当たり実質賃金は伸び悩む一方、実質労働生産性は上昇。

Ⅱ 主要先進国の賃金の動向 一人当たり名目労働生産性・名目賃金は、我が国では25年間ほぼ横ばいで推移している。 物価の影響も考慮した実質でみると、一人当たり実質労働生産性は他国並みに上昇しているものの、一人当たり実質賃金は伸び悩んでいる。 我が国においては、労働時間の減少や労働分配率の低下等が一人当たり賃金を押し下げている。 ①名目賃金（一人当たり） （1）日本 （2）イギリス （3）アメリカ （

2020年以降、労働時間は増加傾向。賃上げ率は上昇したが、物価上昇で実質賃金は減少。

I 労働経済の推移と特徴 - 労働時間・賃金の動向 - 労働時間をみると、感染症の影響による2020年の大幅減から2年連続で増加した。 名目賃金（現金給与総額）は、前年比で全ての月において増加した。2022年の民間主要企業の賃上げは、 賃上げ率が2.20%となっており、4年ぶりに前年の水準を上回った。 一方で、円安の進行や輸入原材料の価格の高騰に伴う物価上昇がみられ、実質賃金は減少した。 ① 1ヶ

2022年の労働経済は雇用情勢が持ち直し、名目賃金は上昇したが、物価高で実質賃金は減少。賃上げは企業・労働者・経済に好影響を与える。

「令和5年版 労働経済の分析」のポイント① 【2022年の労働経済の推移と特徴】 ○ 我が国の雇用情勢は、経済社会活動が徐々に活発化する中で持ち直している。雇用者数については、女性の正規雇用者数が堅調に増加したほか、「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」では減少から増加に転じた。(⇒3ページ) ○ 人手不足感はコロナ前の水準まで戻りつつある中、転職者は、「より良い条件の仕事を探す