自治体テレワーク推進実証実験事業の公募結果、460団体が参加申込し、内訳と利用端末数が示されている。

自治体テレワーク推進実証実験事業の公募・参加団体について 参加団体の公募状況 ○ 全国の地方公共団体に、本実証実験参加に関する公募案内を送付し、LGWANポータルサイトで参加申し込みを受け付け。（募集期間：令和2年10月15日から令和2年11月11日まで）公募の結果、460団体から参加申し込みがあった。 ○ 参加申込があった460団体の全てに対して、令和2年11月24日に参加可能の旨を連絡、令和2

LGWAN接続系を活用し、職員の在宅勤務を容易に実現する仕組みを提供。

LGWANを活用した自治体テレワーク推進実証実験 J-LIS提出資料 新型コロナウイルス感染症対策による職員の在宅勤務のニーズの高まりを受け、自治体職員がLGWAN接続系を利用した 在宅勤務（テレワーク）を容易に実現可能とする仕組みを、情報処理推進機構（IPA）との共同実証実験事業として提供。 ✓ 自治体LGWAN接続系へのテレワークを可能とするLGWAN-ASPでのサービス提供。 ✓ 情報漏洩対

移動革命の実現に向け、実証実験、データ活用、国際競争を見据えた制度整備を推進。

I-2 移動革命の実現 （2）今後の取組 1. 世界に先駆けた実証 技術の高度化に伴う制度転換に向けた課題整理や社会受容性の醸成に 必要な実証について、民間ニーズを踏まえた実施がこれまで不十分。 2022年の高速道路でのトラック隊列走行商業化を目指し、2020年に 新東名での後続無人での隊列走行を実現するため、本年度中に後続車無 有人システム、2018年度に後続車無人システムの公道実証を開始。 2