産業基盤の拠点連携による新結合の取組が、インフラ・デジタル活用で広域展開を図る。

~地方創生 2.0 好事例の普適化に向けて~ (2) 稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生~地方イノベーション創生構想~ ②産業基盤編 産業基盤の拠点や、拠点同士の連携による「新結合」の取組が始まっており、インフラやデジタルを活用しつつ、自治体の枠を超えた広域展開を図る 凡例 大学産業交付金、J-Innovation Hub等により整備された産学連携拠点 赤い四角形 その他新技術の実

令和5年版防衛白書（詳細版）

第Ⅲ部 防衛目標を実現するための3つのアプローチ 第1章 わが国自身の防衛体制 力による一方的な現状変更やその試みへの対応 力による一方的な現状変更やその試みを抑止する必要。相手の行動に影響を与えるため、柔軟に選択される抑止措置（FDO）としての訓練・演習や、戦略的コミュニケーション（SC）を、政府一体となって、また同盟国・同志国等と共に充実・強化。 2022年度は、中露艦艇によるわが国周辺での共

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第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境 第4章 宇宙・サイバー・電磁波の領域や情報戦 などをめぐる動向・国際社会の課題など サイバー領域をめぐる動向 軍隊の情報通信ネットワークへの依存度が高まる中、低コストで敵の軍事活動を妨害可能な手段として、多くの国がサイバー空間における攻撃能力を開発。 情報窃取や影響工作などを行う能力を有する国家やサイバー攻撃主体は増加傾向にあり、 米国は、ロシア、中国、イラン

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第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境 第4章 宇宙・サイバー・電磁波の領域や情報戦 などをめぐる動向・国際社会の課題など 情報戦などにも広がりをみせる科学技術をめぐる動向 人工知能（AI）、量子技術、次世代情報通信技術などの適切な活用は、安全保障だけでなく、気候変動等の地球規模 課題への対応にも不可欠。 意思決定の精度やスピードへの影響。 今後の防衛における大きなニーズでもある無人化や省人化への寄

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第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境 第3章 諸外国の防衛政策など 第2節 中国 中国の全般的評価 ● 中国の軍事動向などは、わが国と国際社会の深刻な懸念事項であるとともに、これまでにない最大の戦略的挑戦。わが国の総合的な国力と同盟国・同志国等との協力・連携により対応すべきもの。 ● 2022年10月の第20回党大会の報告においては、「世界一流の軍隊」を「早期に」構築することが社会主義現代化国家の

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令和５年版防衛白書の構成 記述対象期間：2022年4月から2023年3月までの1年間（一部の重要な事象については、2023年5月下旬まで記述） 巻頭特集等 ・[特集]：①激変する時代～10年の変化～ ・ダイジェスト ・②国家防衛戦略～防衛力の抜本的強化～・世界/全国で活躍する自衛隊員 【重要な事象として記述している事項（一例）】 ・安全保障環境の最新の動向 ・G7や日韓等の重要な防衛協力・交流 ・

宇宙領域把握体制の確立と、宇宙作戦能力強化に向けた事業計画。

領域横断作戦能力（宇宙） 必要性 ○主要国は、衛星の能力強化や機数増に注力し、通信・測位・偵察・ミサイル追尾などを計画。また、一部の国は、他国の衛星 を無力化する攻撃を重視。自衛隊の指揮統制機能などが失われ、作戦遂行に多大な影響を与えるおそれ。 ○スタンド・オフ・ミサイルを含む精密誘導兵器の実効性向上のため、地上・洋上の目標の高頻度監視・探知・追尾（ターゲティ ング）能力の強化が必要。 ○デブリや