所得や子育て世帯は物価上昇の影響を受けやすく、家計負担軽減策が重要。

第2章 第1節 物価上昇が家計に与える影響と属性ごとの違い 相対的に所得の低い世帯は、食費・光熱費等の上昇により直面する物価上昇率が高い傾向（1図）。子育て世帯も食 料は押上げ要因だが、高校無償化拡充により、足元では子どものいない世帯より直面する物価上昇率が低い（2図）。 結果、高齢層や低所得世帯は直面する物価で実質化した所得が平均の物価による場合よりも低く（3図）、2025年の 景気実感 をみて