日本企業は低コスト化・数量確保を続けてきたが、中小企業は低迷。今後は単価引上げによる生産性向上も必要。

【テーマ⑥-3】生産性の分子・付加価値の向上に向けて 付加価値（売上高（単価Px数量q）-費用）＝生産性 労働投入 ① 生産性向上に向けて、日本企業は低コスト化・数量確保の取組を続けてきた。この結果、売上高 や利益率は大企業が増加する一方、中小企業は発注側の売上原価低減の動きの中で低迷。 ② 今後は低コスト化・数量増加以上に、単価の引上げによる生産性の向上も追求する必要がある。 図1 費用（売上原

コロナ禍で雇用調整は一時休業等が多く、中小は特に実施せず。人事労務管理は企業規模で差。

第1節 デジタル化等が進展する中で のものづくり人材の確保・育成について 2. 新型コロナウイルス感染症によるものづくり産業と人材を取り巻く環境変化 ● ものづくり企業が新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて実施した雇用調整施策をみると、企業規模にかかわらず、「一時休 業」や「残業の抑制・停止」の順で多くなっており、「パートなど非正社員の雇止め」や「正社員の解雇や希望退職」などの解雇・雇止 め

中小企業はオープンイノベーションの相手として期待され、研究開発促進が重要。

5. 中小企業は 大企業にとって魅力的な連携相手。研究開発の促進も重要。 顧客ニーズの多様化や変化のスピードが早まる中、自社だけで革新的な商品やサービスを開発す ることは困難となり、オープン・イノベーションの必要性が高まっている。 小回りの効く中小企業は、大企業からも研究開発の連携相手として期待されている。大企業の 連携を含め、中小企業の研究開発への取組を促進することが必要。 【事例】株式

中小企業の経常利益は過去最高水準だが、大企業との生産性格差は拡大している。

1. 中小企業の景況感は改善傾向にある一方、大企業との生産性格差は拡大。・中小企業の経常利益は過去最高水準。景況感も改善傾向にあり、都市と地域間のばらつきも縮小。・他方、依然として大企業との生産性格差は拡大。中小企業の生産性向上 が急務。図1 企業規模別の経常利益 (兆円) 大企業 中小企業 50 40 30 20 10 0 1980 85 90 95 2000 05 10 16 (年度) 図2