我が国は2050年カーボン中立を目指し、2035年、2040年の削減目標を設定。

我が国の地球温暖化対策の目指す方向 2025年 1月に米国がパリ協定からの脱退を表明したが、我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、2050年炭素中立（ネット・ゼロ）の実現に向けた取組を着実に進めていく。 2025年 2月、「エネルギー基本計画『GX2040ビジョン』」と同時に、「地球温暖化対策計画」を閣議決定。2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、

地球温暖化対策計画等に国・自治体・地域企業が一体となり、継続的な意見交換や再エネ導入等を進める。

6. ロードマップの実施のための今後の取組 ✓ 地球温暖化対策計画、長期戦略や成長戦略実行計画、地方公共団体実行計画 等に反映し、国・自治体・地域企業等が一体となって速やかに実践。 ✓ 地球温暖化対策計画の進捗管理の一環として継続的に実施していく。 ✓ 国と地方が様々な場を通じて継続的な意見交換を行う。 ✓ カーボンニュートラルの実現に向け、本ロードマップと併せて、GHG排出 8割以上を占 め る

2050年カーボンニュートラル実現に向けた我が国の目標と取り組みについて説明。

第2章 脱炭素社会・循環経済・分散型社会への3つの移行 脱炭素社会への移行① 2050年カーボンニュートラル実現に向けて 2020年10月26日菅義偉内閣総理大臣は、第203回国会の所信表明演説において、我が国として2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラルを目指すことを宣言。 脱炭素社会実現を牽引すべく、地球温暖化対策の推進に関する法律を改正。 国・

我が国は地球温暖化対策を進め、産業部門のCO2排出量を削減し、2030年目標を達成。今後は2050年カーボンニュートラル実現に向けたグリーン成長戦略を推進。

第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 過去の取組の検証と今後の課題（グリーン） 過去の取組 我が国製造業はこれまでも地球温暖化対 策を実施。この結果、産業部門のエネル ギー起源CO2排出量は2019年度に 2013年度比で17.0%の削減を実現し ており、2030年度の目標（2013年度 比6.6%）を既に達成（※）。 （※）「2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）