こども施策に関する国の責務、地方公共団体の責務、事業主・国民の努力、年次報告について規定。

こども基本法条文 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、こども施策を 総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体 との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、及び実施する 責務を有する。 （事業主の努力） 第六条