広域リジョン連携の枠組み創設、広域地方計画に基づく拠点連結型国土の実現、インフラ管理の推進。

(5)広域リジョン連携 ○都道府県域を超える「広域リジョン連携」の枠組みの創設 【先行して3か所の広域リジョンにおいてプロジェクトを開始し、全国展開を目指す】 ・ 複数都道府県の区域における地方公共団体と経済団体や企業、大学、研究機関等の多様な主体が、半導体関連産業の支援、 公設試験研究機関等による共同研究・開発プロジェクトの促進、周遊型観光の促進などの複数のプロジェクトに連携して取り組むこと を

デジタル技術を活用した行政運営の効率化・地域課題解決のため、デジタル活用推進事業債（仮称）を創設。

デジタル活用推進事業債（仮称）の創設 担い手不足が急速に深刻化するおそれがある中、デジタル技術を活用した行政運営の効率化・地域の課題解決等に向けた取組をしていくため、「デジタル活用推進事業費（仮称）」を創設。地方財政法の特例を設け、情報システムや情報通信機器等の整備財源に活用できるデジタル活用推進事業債（仮称）の発行を可能とする 1. 対象事業 デジタル活用推進計画（デジタル活用による効率化の効果

事業者と自治体の連携は重要だが、双方に課題がある。両者を繋ぐ組織・団体が役割を果たす。

【2-4】地域の持続的発展を支える事業者（地域課題解決） ① 地域課題の解決において、事業者と自治体の連携が重要であるが、事業者は「地域課題を理解していない」、自治体は「意思決定の遅さや予算等の制約がある」といった課題が存在。 ② こうした中、①の課題を解決し、事業者と自治体をつなぐ組織・団体は、重要な役割を果たす。 図1 自治体は事業者が地域課題を理解していないことに課題を感じている 図2 事業

事業の社会的意義を検討・伝達し、複数地域展開する企業ほど黒字割合が高い。

【2-③】地域の持続的発展を支える事業者（地域課題解決） ① 収支の確保や円滑な資金調達は、地域課題解決を事業として持続的に取り組む上で必要。 ② こうした持続的な取組の実現に向けて、事業者はあらかじめ事業の社会的意義を検討した上で、その意義を資金提供者にも提示するとともに、自治体等との連携を進めながら、複数地域への展開を図ることが重要。 図1 事業の社会的意義を検討・伝達している企業ほ ど、黒字

地域課題解決への事業者の取組意向は高く、自治体からの期待も高まっている。

【2-②】地域の持続的発展を支える事業者（地域課題解決） ① 地方における人口減少等の構造的な課題が顕在化する中、事業者による地域課題解決の取組が見られ、今後の増加も予想される（自治体において事業者への期待も高まっている）。 図1 地域課題の分野と対応するサービスの例 課題の分野 効率的な自治体サービス等の提供ニーズの 高まり 病院・買い物等の生活インフラ縮小による 住民の利便性低下 公共交通機関

デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づき、地域課題解決のためのデジタル実装を加速。

携帯電話等エリア整備事業 令和4年度第2次補正予算額 10.0億円 高度無線環境整備推進事業 令和4年度第2次補正予算額 28.4億円 地域デジタル基盤活用推進事業 令和4年度第2次補正予算額 20.0億円 総務省 ① 施策の目的 デジタル田園都市国家インフラ整備計画」令和4年3月29日策定)に基づき、光ファイバ、5G等の整備やローカル5Gなどの地域における展開など、地域社会を支えるデジタル基盤を