国・地方自治体への申請手続のオンライン化率と利用率について、国等への申請は7割・8割、地方自治体への申請は4割・3割となっている。

(参考) オンライン実施状況（主体、受け手） ■住民、企業等から国・地方自治体への申請手続のオンライン化率、オンライン利用率の調査結果は以下のとおり。 ・国等への申請手続については、オンライン化率が約7割、オンライン利用率が約8割 ・地方自治体等への手続については、オンライン化率が約4割、オンライン利用率が約3割 ※ただし地方自治体への申請については、各自治体独自の行政手続を含まないほか、各省庁が

新型コロナワクチン接種体制の確保と円滑な実施のための施策概要と具体的内容。

新型コロナワクチン接種に係る体制の確保等 厚生労働省 令和4年度第2次補正予算額 1兆2,201億円 ① 施策の目的 新型コロナワクチンについて、希望する全ての方へのワクチン接種を進めるべく、自治体におけるワクチン接種を進めるための体制等を確保する。 ② 施策の概要 国や自治体における新型コロナワクチン接種体制等の確保及び自治体における接種の実施のために必要な措置を講ずるとともに、海外在留邦人等を

インフラの維持管理・更新は、国と地方公共団体が連携し、法令等に基づき実施する必要がある。

市民団体等 各インフラを管理・所管する者は、各施設の特性等を踏まえつつ、インフラの維持管理の担い手としての役割を期待されている地域の市民団体等の活用を検討する。 活用が可能な施設にあっては、情報提供や人材・資機材の活用 ルール等を明確化するなどにより、市民団体等による維持管理を 推進する。 （7）法令等の整備 各インフラを管理・所管する者が共通して取り組むべき事項や、 必要な制度等については、各イ