2030年度までの7年間で10兆円以上のAI・半導体支援を実施し、今後10年間で50兆円を超える国内投資を目指す。

AI・半導体産業基盤強化フレームの成立 半導体・デジタル産業を取り巻く情勢 2030年度までの7年間で10兆円以上 のAI・半導体支援を実施し、これを呼び水に、今後 10年間で50兆円を超える国内投資を官民協調で実現する (2024年11月22日閣議決定)。 (参考) これまでの予算額: 7,740億円 (FY2021)、約1.3兆円 (FY2022)、約1.1兆円 (FY2023)、約1.5兆円

半導体・データセンターへの国内投資を支援し、地域経済の活性化を目指す。

新しい経済ステージ 半導体等の大規模投資の支援 内閣府 総務省 経済産業省 今後の経済社会を支える、先端・次世代半導体やデータセンター等の国内生産拠点の整備、研究開発を支援。 地域の関連事業の集積を通じて、地域経済の活性化にもつなげる。 現状・課題 半導体：DX・GXにおける、重要な物資であり、安定供給の確保のための国内投資拡大が必要。 熊本のTSMC第一工場では、2031年までに、1.2兆円が投

中小企業等がポストコロナ時代の変化に対応し、大胆な事業再構築を支援する。

サプライチェーン確保のための国内投資促進対策 中小企業等事業再構築促進事業 サプライチェーン強靭化枠） 経済産業省 ① 施策の目的 令和4年度第2次補正予算額 5,800億円の内数 長引く新型コロナの影響に加え、物価高騰等により、事業環境が厳しさを増す中、中小企業等が行うポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取組を支援することで、中

ロシア・ウクライナ情勢による原材料供給途絶リスクに対応するため、国内生産拠点整備を支援する。

サプライチェーン確保のための国内投資促進対策（国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業） 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 55億円 ① 施策の目的 ウクライナ情勢等の国際情勢の変化により、供給途絶リスクが生じている原材料（パラジウム、石炭）の安定供給対策のため、国内の生産拠点等の確保を進めます。 ② 施策の概要 ロシア・ウクライナからの供給途絶リスクが大きい重要な原材料である、パラジ

設備投資額は2020年前半に落ち込んだ後、回復傾向にあり、今後3年間は増加見込み。

1. 我が国製造業の足下の状況 ③ 設備投資 ● 設備投資額は、2020年前半に大きく落ち込んだ後、足下では回復傾向にある。 ● 今後3年間の国内外の設備投資も、増加する見込み。 図5 設備投資額の推移 図6 今後3年間の設備投資の見通し (兆円) 国内設備投資 海外設備投資 100% 100% 9.2% 5.7% 6.9% 5.5% 90% 18.2% 7.4% 90% 12.8% 16.3%