農林水産業の営農再開面積は増加傾向、価格差は回復基調だが、風評対策も継続。

2-6. 農林水産業の再生 （現状） ・原子力災害被災12市町村の営農再開面積は、震災前の53% ・福島県の沿岸漁業等は、2021年3月に試験操業を終え、本格操業への移行段階。水揚量は震災前の26% （取組） ・営農再開の支援 （大規模で労働生産性の高い農業経営の展開、広域的な高付加価値生産を展開する産地の形成） ・販路の開拓など本格的な操業再開に向けた支援 ・被災地産品への風評の払拭 2-7.

2021年は震災から10年。特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除に向け、家屋等の解体・除染を実施。

第4章 東日本大震災からの復興 東日本大震災から10年を迎えた被災地の復興と環境再生の取組② 2021年は東日本大震災から10年が経過した節目の年。特定復興再生拠点区域 全域の避難指示解除に向けて、家屋等の解体・除染を着実に実施。 福島復興再生特別措置法に基づき、帰還困難区域において特定復興再生拠点区域を整備。 環境省では、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村の全ての特定復興再生 拠点