業種別価格転嫁率と発注側企業の価格交渉・転嫁状況を公表し、価格転嫁を促進。

【③-③】中小企業・小規模事業者の共通基盤（価格転嫁・取引適正化） ① フォローアップ調査の結果については、指導・助言の実施以外にも、業種別の価格転嫁率の公表 や、発注側事業者ごとの交渉・転嫁の状況を整理したリストの公表など、情報公表を通じた 価格転嫁の促進にも活用。 図1 業種別に見た、価格転嫁の実施状況 コスト増に対する転嫁率 ①全体 46.9% 1位 石油製品・石炭製品製造業 56.2% 2

価格交渉促進月間の実施と改善サイクル強化で、交渉と転嫁が定期的な取引慣行の定着を目指す。

【3-②】中小企業・小規模事業者の共通基盤（価格転嫁・取引適正化） ① 中小企業・小規模事業者が原材料費やエネルギーコスト、労務費等を適切に価格転嫁できる 環境の整備に向け、価格交渉促進月間のサイクル（年２回）やフォローアップ調査の充実・ 情報公開、その結果を踏まえた大臣名での指導・助言等を実施。 図 1 価格交渉促進月間の実施と改善サイクルの強化で、交渉と転嫁が定期的なされる取引慣行の定着を 目

中小企業の取引環境改善のため、価格交渉力強化事業等を実施し、取引適正化を図る。

中小企業取引対策事業 中小企業の価格転嫁に関する状況調査等 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 4.8億円 ① 施策の目的 中小企業の取引環境改善のため、価格交渉力強化事業等を通じて中小企業の取引適正化に取り組む。 ② 施策の概要 本事業では、9月と3月の価格交渉促進月間等に係る各種取組、下請Gメンの体制を強化するとともに、インボイス制度導入にかかる取引実態の把握を行う。 ③ 施策の具体的内容

中小企業等の取引適正化のため、価格転嫁や違反審査業務を強化し、執行体制を整備する。

法執行強化による中小事業者等取引適正化の推進 独占禁止法違反審査のためのシステム投資等 公正取引委員会 令和4年度第2次補正予算額 30億円 ① 施策の目的 企業名の公表など価格転嫁に向けた取組の強化及び審査業務の高度化 効率化による執行強化、並びに公正取引委員会の執行体制強化を図ることにより、中小事業者等取引の適正化を一層推進する。 ② 施策の概要 中小事業者等取引適正化を一層推進し、中小企業の