第5期消費者基本計画は、2025年度から5年間を計画期間とし、公正な取引環境、消費者力の実践、誰一人取り残されない社会の構築を目指す。

第2部第1章 第5期消費者基本計画の策定 ○ 2025年度から2029年度までの5年間を計画期間とする第5期消費者基本計画が2025年3月に閣議決定。 ○ 消費者政策の目指すべき姿として、「消費者が信頼できる公正な取引環境の確保」、「『消費者力』の実践」及び「誰 一人取り残されることのない社会の構築」の三つを掲げている。 消費者基本計画とは ○ 長期的に講ずべき消費者政策の大綱（根拠：消費者基本法

デジタル化の進展は消費者を取り巻く取引環境を変え、その行動や影響力を変化させている。

【特集】第1部第2章2節 デジタル社会における課題と変化 <消費者を取り巻く取引環境の変化> 消費者が提供する情報、費やす時間、示す関心は、デジタル社会においては重要な資源と捉えることができ、消費者は、金銭を支払うだけではなく、事業者に情報・時間・関心を提供する存在であると考えられるようになっている。 ・また、デジタル機器の普及によって、シェアリングエコノミーの普及が進み、消費者が売手となるような

デジタル化に伴い取引環境が変化し、消費者の脆弱性が顕在化しやすくなる可能性が指摘されている。

【特集】第1部第2章 変化する取引環境と消費者 ～デジタル社会と消費者の脆弱性～ <消費者概念の変化> ・現在の消費者法制度では「一般的・平均的・合理的」な消費者を前提としている。 →しかし、現実の消費者は常に合理的な判断ができるとは限らない（消費者が有する脆弱性）。 <取引環境の変化> ・近年、デジタル化や高齢化、国際化の進展によって、消費者をとり巻く取引環境が変化。 →その中でも、オンライン取

価格交渉の促進と原価構成の把握が、コスト増加分の十分な価格転嫁に有効。

【テーマ⑧-1】価格転嫁 ① 賃上げ原資の確保に向けては、価格転嫁の促進が重要。価格交渉が可能な取引環境が醸成さ れつつあるが、コスト増加分を十分に転嫁できておらず、転嫁率向上のための取組強化が課題。 ② 十分な価格転嫁のためには、適切な価格交渉が重要。価格転嫁に関する協議の実施とともに、 商品・製品の原価構成を把握して交渉を進めることが有効。 図 1 価格交渉が可能な取引環境が醸成されつつあ る