地域計画は、協議に基づき、担い手中心の農業生産と農地確保のため、農用地の効率的利用を図る施策を構築する。

地域計画の策定 望ましい農業構造を確立するためには、地域における協議に基づき、担い手を中心として農業生産活動が行われ、農地が確保されることが必要。 基本構想を作成している同意市町村は、地域における農業の将来の在り方等について、協議の場を設け、協議の結果を踏まえ、農用地の効率的かつ総 合的な利用を図るため、「地域計画」を策定（令和7年3月末まで（随時変更可能））。 地域計画を核として、人と農地の確保

価格交渉の促進と原価構成の把握が、コスト増加分の十分な価格転嫁に有効。

【テーマ⑧-1】価格転嫁 ① 賃上げ原資の確保に向けては、価格転嫁の促進が重要。価格交渉が可能な取引環境が醸成さ れつつあるが、コスト増加分を十分に転嫁できておらず、転嫁率向上のための取組強化が課題。 ② 十分な価格転嫁のためには、適切な価格交渉が重要。価格転嫁に関する協議の実施とともに、 商品・製品の原価構成を把握して交渉を進めることが有効。 図 1 価格交渉が可能な取引環境が醸成されつつあ る