地域人材育成コンソーシアムの自立化・自走化に向け、自己財源での運営体制構築を目指す。

(参考) 地域における人材育成・確保に向けた取組の自立化・自走化の促進 ● 地域における人材育成・確保に向けた取組をサステナブルとするために、各地域の 人材育成等コンソーシアムの「自立化・自走化」を図ることが重要。第11回半導体・デジタル産業戦略検討会議において、自己財源で運営可能な体制への転換を 図る方向性を示した。 ● いち早く民営団体化を実現した東北地域の事例に続き、各地域で「自立化・自走化

北海道では、Rapidus進出に伴い、設備投資、雇用、企業進出が進展しています。

北海道において既に顕在化している経済効果と企業進出 設備投資の増加 地元の千歳市等で新たなオフィスビルやマンション、ホテル等の建設ラ ッシュが発生。建設作業員等で賑わう飲食店や商業施設の建て替え等 も進展。 下水道、道路等のインフラ整備も進められており、2025年2月には、ラ ピダスが立地する美々地区への上水道管の布設が完了。 建設中のRapidus千歳拠点 (2025年5月12日時点) 上水管布

TSMC進出による熊本県への経済効果は10年間で約11.2兆円、雇用効果は10,700人を見込む。

JASM等による熊本への投資による各種効果（試算） 経済効果の見通し（地域への波及効果、雇用）（九州フィナンシャルグループによる試算） 熊本県においてTSMC進出を起点とした経済波及効果に対し、対象を電子デバイス産業全体（JASM1号棟・2号棟、ソニー、三菱電機等）に広げた結果、2022年から10年間の経済波及効果を約11.2兆円、GRP影響額を5.6兆円と試算（2024年9月発表）。 経済波及効

2030年までに半導体関連売上高15兆円超を実現し、安定供給を確保する。

我が国半導体産業復活の基本戦略 ● 2030年に、国内で半導体を生産する企業の合計売上高（半導体関連）とし て、15兆円超（※2020年現在 5兆円）を実現し、我が国の半導体の安定的 な供給を確保する。 出所：OMDIAのデータを基に経済産業省作成 Step 1：IoT用半導体生産基盤 2025年 2030年 ⇒生産ポートフォリオの緊急強化 産業機器 （スマートシティ、 スマートファクトリー 等）