海洋資源開発・監視、AUV技術の社会実装、北極域研究船建造等。

社会課題への対応 海洋政策 内閣府 外務省 文部科学省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 防衛省 世界第6位の管轄海域を有する強みを活かすため、海洋資源開発・監視に資する 自律型無人探査機（AUV※1）を始めとした新技術の社会実装・産業化・国際展開を推進。 地球のフロンティアである北極政策の推進に向け、高い砕氷機能と、高性能の観測機器（砕氷研究 船で世界初の気象観測レーダー等）を備える北極域研究

海洋政策の推進に向けた7つの主要施策と、国際協力、人材育成、感染症対策について詳述。

第1部 海洋政策のあり方 -4 Ⅲ 着実に推進すべき7つの主要施策 (1)海洋の産業利用の促進 ・海洋資源開発の推進 ・海上輸送の確保 ・海洋産業の国際競争力の強化 ・海洋由来のエネルギーの利用 ・水産業の成長産業化、漁村の活性化 ・海洋を使う様々な産業分野の開拓(クルーズ船の寄港拡大等) ・離島における経済振興 ・AUV戦略等の技術開発から社会実装に至るまでの 戦略的なビジョンの策定 等 (2)