勤務問題と女性の自殺対策の推進状況について、具体的な取り組みを説明。

第3章 令和6年度の自殺対策の実施状況 ④ 12 勤務問題による自殺対策を更に推進する取組 ✓ 長時間労働の是正 ・労働基準法遵守のための支援等 都道府県労働局等において、時間外労働の上限規制の遵守等のための相談・支援を実施。 ✓ 職場におけるメンタルヘルス対策の推進 ・働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」 職場におけるメンタルヘルス対策に関する最新情報や取組事例、働く方のセルフケ

年次経済財政報告（説明資料）

第２章第２節 持続的な賃金上昇の実現に向けて②（世代別の賃金上昇の動向、賃金の硬直性） 1図 コホートごとの事前想定賃金と事後経験賃金（男性） ①1965～69年生まれ（1989年に20～24歳） ②1970～74年生まれ（1994年に20～24歳） 4図 賃金上昇率の分布と下方硬直性 ①2016年 ②2024年 (20～24歳時点の賃金比、倍) 事前想定賃金 事後経験賃金 20代前半時点で、当時

年次経済財政報告（説明資料）

第１章第２節 物価・賃金の動向②（賃金、サービス物価への転嫁状況） 1図 2025年度春季労使交渉結果、年齢別所定内給与（ビッグデータ） ①2025年度春季労使交渉結果 ②給与計算代行データからみた年齢別所定内給与の伸び（4～6月平均） (%) (年) 賃上げ率 ベア 2024年 5.10 2025年 5.25 3.56 3.70 (%) 20代 30代 40代 50代 2024年 2025年 7

2029年度までの5年間で実質賃金年1%上昇を目指し、賃上げ支援策を実施。

賃上げ支援 内閣官房 公正取引委員会 厚生労働省 経済産業省 文部科学省 こども家庭庁 2029年度までの5年間で、日本経済全体で年1%程度の実質賃金上昇、すなわち、物価上昇を1%程度上回る賃金上昇をノルム（社会通念）として定着させることを目指す。 現状 主な取組 春季労使交渉、2年連続で5%を上回る賃上げ率 春季労使交渉妥結結果の時系列推移（注1） (%) 賃上げ率 5.95 5.26 5.10

芸術・芸能従事者は一般就業者よりうつ傾向・不安が高く、拘束時間も長い。

第4 過労死等をめぐる調査・分析結果 5 就業者に対するアンケート調査（芸術・芸能従事者（スタッフ）） （資料出所）労働安全衛生総合研究所労働衛生研究グループ「令和5年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面調査研究」をもとに作成 ●重点業種等である芸術・芸能従事者（スタッフ）※にアンケート調査を実施（調査対象期間：令和5年10月～12月）。 ※個人事業主又は雇用契約等に基づき活動する者 ①

製造業の就業者数は減少傾向。コロナ禍で休業者数は一時的に増加したが、現在は落ち着いている。

第2章 ものづくり人材の確保と育成 第1節 デジタル化等が進展する中でのものづくり人材の確保・育成について 1. ものづくり産業における雇用・労働の現状 国内の製造業就業者数については、2002年の1,202万人から2020年には1,045万人となり、約20年間で157万人減少し、全産業に占める製造業就業者の割合も減少傾向。また、若年就業者数も、2002年の384万人から2020年の259万人へと