日本の労働時間は減少し、労働分配率も低下傾向でOECD諸国で大きい。

Ⅱ 我が国において賃金が伸び悩んだ背景 我が国の労働時間は、他国と比べて大きく減少している。この背景には、フルタイム・パートタイム労働者それぞれの労働時間の減少だけではなく、パートタイム労働者比率の上昇が大きく寄与している。 また、労働分配率は一貫して低下傾向であり、1996～2000年から2016～2020年までの労働分配率の低下幅はOECD諸国の中でも大きい。 ①労働時間の推移 (1) 一人当

中小企業は制度変更への対応が必要で、付加価値増大が不可欠。

【1-①】 中小企業を取り巻く環境と「付加価値増大」の必要性 ● 我が国の中小企業は、残業規制や同一労働同一賃金といった「働き方改革」をはじめ、最低賃金の継続的な引上げ、被用者保険の適用拡大など、相次ぐ制度変更への対応が必要。 ● 中小企業の労働分配率は高止まり。労働者への分配に対する意識が高まる中、起点となる付加価値の増大が不可欠。 図1 企業が生み出す付加価値について（考え方） 従業員数 ×