有識者へのインタビューコラムとして、物流、建設、公共施設・インフラの3分野における課題と持続可能性について解説。

【参考】有識者へのインタビューコラムの掲載について①（第1章関係） 国土交通省 ○物流現場の働き方改革と荷主・消費者から求められる行動変容 首藤 若菜氏（立教大学経済学部教授） ◆物流「2024年問題」の現在地 ・トラック運転手の長時間労働の背景にあるもの ◆賃金・価格転嫁、物流効率化について ・物流業界では過当競争により価格転嫁が停滞 ◆物流「2024年問題」や担い手不足を乗り越えるために ・短

公共施設の集約化・複合化を推進するための事業債拡充と特別交付税措置について説明。

公共施設の集約化・複合化の推進 1. 公共施設等適正管理推進事業債（集約化・複合化事業）の拡充 公共施設等適正管理推進事業債（集約化・複合化事業：充当率90%、交付税措置率50%）について、公共施設等総合管理計画等に基づいて実施する公共施設の集約化・複合化等に伴う施設の除却事業を対象に追加 ※地方交付税措置は、対象事業費から除却施設に係る土地価格相当分を控除した額を対象とする 集約化・複合化した施

デジタル投資、公共施設集約化、防災・減災対策の推進に関する地方財政措置の概要。

令和7年度 地方財政対策の概要（通常収支分） ④ 5 行政の効率化・地域 の課題解決等のためのデジタル投資の推進等 ・・・P12~P13参照 担い手不足が急速に深刻化する中、自治体DX・地域社会DXの取組を加速するため、「デジタル活用推進事業費 （仮称）」を創設。地方財政法の特例を設け、情報システムや情報通信機器等の整備に活用できるデジタル活用推進 事業債（仮称）の発行を可能とすると 都道府県が市

人口減少社会に対応するため、地域生活圏のコンパクト化とサービス持続化を目指す。

持続可能な経済社会 新たな地域生活圏の形成 内閣府 総務省 厚生労働省 国土交通省 内閣官房 文部科学省 農林水産省 環境省 文化 的・自然 的一体性や将来の人口動態等を踏まえた 広域的な都市圏のコンパクト化を推進。 暮らしに必要なサービスを持続的に提供するため、 広域・多分野・官民の連携による地域生活圏の構築・展開を推進。 地域経済の循環に向け、自立した地域経営主体を育成。 現状・課題 取組 人

公共施設等の省エネ化と再エネ導入を推進し、ZEB化を目指す。公共施設等の更新・改修時にZEB化を推進する。

3-2. 重点対策③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネ と再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 庁舎や学校等の公共施設を始めとする業務ビル等において、省エネの徹底や電化を進めつつ、二酸化炭素排出 係数が低い小売電気事業者と契約する環境配慮契約を実施するとともに、再エネ設備や再エネ電気を、共同入 札やリバースオークション方式も活用しつつ費用効率的に調達する。あわせて、業務ビル等の更新