地方の移動の足不足解消のため、ライドシェア導入や制度改善、自動運転タクシー導入に向けた議論を進める。

I. 地方創生 地方の移動の足不足の解消（ライドシェア、乗合タクシーの制度改善、自動運転タクシー実現のための制度整備等） 全国の移動の足不足と地域交通の担い手不足を解消するため、令和6年3月末に自家用車活用事業（日本版ライド シェア）が創設。大都市部のアプリ配車のマッチング率の改善など、一定の成果。 他方、各種調査結果からは、特に中小都市ほど移動の足不足が深刻であり、自宅が市内中心部等から離れるほ

令和7年版交通政策白書に関する公共交通政策部門からの発表です。

国土交通省 令和7年版交通政策白書について 公共交通政策部門 令和7年5月 国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

国民の受容度調査によると、サービスの供給方法の見直し等について、半数以上が受け入れ可能と回答。

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第2節 望ましい将来への展望 【国民の受容度】 サービスの供給方法の見直しや需要者側の協力等の取組についての質問では、受容する旨の回答割合は、平均で約7割。 「移動の時間や手間が増えるが、集約された路線バスの幹線と支線への乗換えを前提とする移動」や、 「受取場所へ出向く負担がかかるが、自宅以外の場所での宅配便の受取り」など、 各質問で受け入れられる(問

国民は人手不足下でも安定した社会インフラや物流、交通網を望む。サービス維持には供給者と需要者の協力が不可欠。

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第2節 望ましい将来への展望 1 国民の願う将来の社会像 【国民意識調査】 「今後、人手不足が深刻化する中でも、どのようなサービスが保たれた社会を望むか」の質問では、「社会インフラの 安定的利用」、「物流サービスの確保」、「地域の移動を支える公共交通網の充実」への期待度が高い。 【コラム】 「みんなで支え合う活力あふれる社会」に向けて、サービスの消滅を

国土交通省はデジタル化を推進し、公共交通や物流等の社会課題解決に期待。優先度調査では行政手続迅速化等が上位。

第1章 国土交通分野のデジタル化 第2節 デジタル実装の現在地と今後への期待 3. 今後のデジタル化による社会課題解決への期待（その3） 我が国は、あらゆる分野で のデジタル化を政府一体となって進めており、このうち特に、国土交通省においても、行政手続のデジタル 化推進とともに、防災、交通、まちづくり、物流、インフラの分野において、暮らしと社会を支える取組みを一層推進している。 公共交通の維持困難化

都市のコンパクト化と公共交通の脱炭素化を推進し、スマートシティ化やグリーンインフラ等で持続可能なまちづくりを目指す。

3-2. 重点対策⑦コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり 都市のコンパクト化やゆとりとにぎわいあるウォーカブルな空間の形成等により車中心から人中心の空間へ転換する とともに、これと連携した公共交通の脱炭素化と更なる利用促進を図るとともに、併せて、都市内のエリア単位の脱 炭素化に向けて包括的に取り組む。加えて、スマートシティの社会実装化や、デジタル技術の活用等を通じて都市 アセ