女性活躍を推進し、意思決定の質を向上させるための現状課題と取組。

女性活躍・参画の推進 内閣府 厚生労働省 国土交通省 関係省庁 あらゆる分野における女性活躍を推進し、全ての意思決定に女性が参画。 全ての意思決定の質を劇的に向上させる。 現状・課題 取組・目指す姿 役員・管理職への女性登用は、国際的に みて遅れている。 全ての意思決定に女性が参画することによ り、意思決定の質を劇的に向上させる。 女性活躍の前提として、女性特有の健 康課題や女性用トイレの待ち時間

女性は生理休暇や育児・介護支援、男性は理解を職場に求める割合が高い。

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立・20～39歳女性では、「生理休暇を取得しやすい環境」「出産・子育てとの両立支援」 40～69歳女性では、「病気の治療と仕事との両立支援」「更年期障害支援」「介護と仕事の 両立支援」を職場に求める割合が高い。・男性は年代にかかわらず、経営陣・トップ、男性上司、男性社員の理解を挙げる割合が高い。特-67図 女性特有の健康課題に対して、どのような配慮があると働

男女ともに最も気になる症状に対処できている方が、昇進意欲が高い傾向にある。

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立 ・男女ともに最も気になる症状に対処できている方が、昇進意欲が高い傾向。 特-63図 最も気になる症状への対処状況と昇進意欲（男女、年齢階級別・有業者） <女性> <男性> 現在より どちらかといえば現在より どちらかといえば現在より どちらかといえば現在より 上の役職に就きたい 上の役職には就きたくない 上の役職に就きたい 上の役職には就きたくない 20

更年期障害の症状への対処法は男女で異なり、女性は市販薬利用が多いが男性は対処しない割合が高い。

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立 ・更年期障害に関わる症状への対処法をみると、女性では市販薬等の服用の割合が最も高い。 ・一方で、男性の7割、女性の5割は特に対処していない。 特-61図 更年期障害に関わる症状への対処法 (男女別・更年期障害に関わる症状がみられ、更年期障害だと思う40～59歳女性、40～69歳男性) (複数回答) (%) 0 10 20 30 40 50 60 70 市

職場での月経に関する困りごととして、経血漏れ、生理用品交換、立ち仕事、生理休暇利用が上位。

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立 ・職場において、月経に関して困った経験については、「経血の漏れが心配で業務に集中できない」「生理用品を交換するタイミングを作り にくい」「立ち仕事や体を動かす業務で困難を感じる」「生理休暇を利用しにくい」を挙げる割合が高い。 特-54図 職場において月経に関して困った経験（年齢階級別・女性） 0 5 10 15 20 25 30 (複数回答) (%) 女

気になる症状がある時のプレゼンティーズム損失割合は、仕事より家事・育児等で高く、両立支援が重要。

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立 ・気になる症状があったときのプレゼンティーズム※損失割合は、仕事よりも家事・育児等の方が高い。健康課題を抱えていると、仕事よりも家事・育児等に影響が及ぶと認識していることがうかがえる。・小学生以下の子供と同居している有業の女性は、仕事と家事等のプレゼンティーズム損失割合が同程度となっており、健康課題により仕事にも家事・育児等にも影響が及ぶと自身で認識して

子育て中の正規雇用女性は忙しさから症状に十分対処できず、その理由は病院に行く時間がないこと。

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立 ・子育て中の正規雇用労働者の女性は「仕事や家事・育児等で忙しく病院等に行く時間がない」ため、気になる症状に十分に対処できていないことが多い。 特-40図 最も気になる症状に十分に対処できていない理由（小学生以下の子供と同居している者） <女性・就業状況別> <正規雇用労働者・男女別> 女性/正規雇用労働者(n=210) 女性/無業者(n=223) 女性/

未就学児の育児・家族の介護における有業者者の割合は上昇傾向にあり、女性の負担が大きい。

第1節 社会構造の変化と男女で異なる健康課題 ・近年、未就学児の育児をする者及び家族の介護をする者に占める有業者者の割合が上昇。 ・育児・介護ともに、依然として担い手は、男性よりも女性の方が多い。 特-5図 未就学児の育児をしている者の推移 （男女、就業状況別） 1,200 1,112万人 1,000 6万人 男性 1,000万人 無業者 6万人 283万人 女性 71.1% 無業者 289 万人

日本型雇用慣行の変化に伴い人口構造・就業者の構成が変化し、高齢化が進む中で健康維持・増進が重要課題となっている。

第1節 社会構造の変化と男女で異なる健康課題 ・日本型雇用慣行が形成された昭和時代と現代では、人口構造・就業者の構成が変化。 ・女性就業者が増加する一方、就業者全体が高齢化。また、非就業者の高齢者も増加。 ・一人一人が希望に応じて、自らの個性と能力を発揮するために、健康維持・増進が重要な課題。 特-1図 人口構造の変化 (男女、年齢階級、就業状況別・15歳以上) <昭和55(1980)年> (

男女で異なる健康課題について、女性特有の病気は若年層から、男性特有の病気は50代以降に増加する傾向がある。

第1節 社会構造の変化と男女で異なる健康課題 ・男性特有の病気は50代以降で多くなる傾向にあるが、女性特有の病気は20代から50代の働く世代に多い。 特-14図 女性特有、男性特有の病気の総患者数（年齢階級別・令和2（2020）年） （千人） <女性> 120 乳房の悪性新生物 100 80 月経障害 60 女性不妊症 40 甲状腺中毒症 子宮内膜症 子宮平滑 筋腫 20 0 20～24歳 25～