日本の付加価値最大化と信頼される経済パートナーであり続けるための通商戦略。

通商戦略の全体像 「世界の課題解決を通じて日本の世界における付加価値を最大化」 「不確実な世界においても信頼できる経済パートナーで在り続ける」 (輸出額及び対外直接収益の増加、交易条件の改善、自律性・不可欠性の確保) (国際社会におけるビジョン) 目標 通商戦略の柱・主要施策 (1) 保護主義の台頭を踏まえた国際経済秩序の揺らぎへの対応 国際経済秩序の再構築を目指して、保護主義の台頭に適応した「公

国際情勢の変化に対応し、自律性と不可欠性を確保するため、通商政策の方向性として、信頼できるパートナーとして国際秩序再構築への貢献、DX・GXを通じた付加価値最大化、そして自律性強化に向けた内外一体の取組を推進する。

5. 国際情勢を踏まえた通商政策の目標と方向性 国際情勢の変化を踏まえ、国際経済秩序の揺らぎへの対応、保護主義が進む中での自律性・不可欠性の確保といった要請に応えつつ、グローバルサウスを巡る競争の激化、DX・GXの進展の中で、輸出・海外投資を通じて、海外市場を開拓し、日本の付加価値を最大化していくための取組が求められる。 ※海外投資については、日本が国内に保持すべき高付加価値機能の海外流出を避けつ

米中間の経済格差拡大は、保護主義や過少消費といった構造問題の一因となっている。

国内格差と「中国ショック」への不満 過去30年間、世界の所得水準の向上と絶対的貧困の減少の裏側で、米中を始めとする国内経済格差は拡大。 米国では、中国からの輸入急増が一部地域・労働者に損害を与えたとの不満が、保護主義への支持の土壌に。他方、中国では、輸出主導成長に伴い格差が拡大、過少消費という構造問題の一因に。 主要国のジニ係数 米国での中国の輸入浸透度と製造業雇用 0.50 0.42 0.48

米国関税ショックは世界経済の見通しを押し下げ、米国の財政赤字拡大が背景にある。

1. 米国関税ショックと3つの構造問題 ● 2025年4月の米国関税ショックと、それによる不確実性の増幅が、世界経済の 見通しを押し下げ。背景に、米国が世界の経常収支赤字の大半を占め、足下 で財政赤字が拡大する状況あり。 ● 根底にある構造問題として、 ①過去30年間に、米中を始めとする各国内の格差が拡大。 ②中国からの輸入急増が、米国内の一部地域・労働者に悪影響を与えた （「中国ショック」研究）

世界の分断とルールベースの貿易秩序再構築、グローバル企業の成長拡大強化が急務。

通商白書2024の主要なメッセージ 世界の分断が懸念される中、ルールベースの自由な国際貿易秩序の再構築が急務 世界経済の回復に地域差が見られる中、インド等のグローバル・サウス諸国は高成長を維持し、我が国企業の事業拡大意欲も旺盛。今後の高成長を確かなものにするには、ガバナンス・対外開放・イノベーションの実現を支援することが重要。 全ての国にとって、ルールベースで自由な貿易秩序は経済発展の基盤。WTO

デジタル変革はIoT、AIを中心に経済ルールを書き換え、DXによる企業変革を促進する。

グローバルで加速するトレンド①: デジタル変革 2010年代以降、IoT、AIを中心とするデジタル変革が進行しており、新興技術とグローバルなデータフローの発展・成長が経済のルールを書き換えつつある。 DXの活用による企業変革、生産性向上を図ると共に、越境データフローのデータ・アナリティクス、スタートアップとの連携、アジアDX、人的資本等の無形資産等を活用して付加価値を生み出す新たなビジネスモデルに