GDPギャップと物価上昇率の関係、企業の価格転嫁、家計の予想物価上昇率。

第1章 第2節 物価・賃金の動向③（過去の経済ショックの際の物価動向等） 1図 GDPギャップと物価上昇率の関係（フィリップス曲線） 直近 （2022年Q4～2025年Q1） バブル崩壊後 （1991年Q1～1995年Q4） 25年Q1 リーマンショック後 （2008年Q3～2010年Q4） アジア通貨危機、金融システム危機後 （1997年Q3～2000年Q4） （CPIコアコア前年比（消費税調整

資本金10億円以上の大企業は東京都に集中しており、全国の半数以上を占める。

大企業の東京都への集中 資本金10億円以上の大企業は東京都に集中しており、東京都だけで全国の半数以上を占めている。 資本金10億円以上の企業の数 (社) 3,500 2,981 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 287 301 529 0 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山

過労死防止に関する様々な取り組みや事例を紹介するコラム一覧です。

コラム一覧 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 過労死のない社会の実現をめざして 全国過労死を考える家族の会 代表世話人 寺西笑子 過労死等の実態把握をめぐる課題 過労死弁護団全国連絡会議 代表幹事 川人博 労働基準監督官の指導を契機に労働環境を改善 厚生労働省労働基準局監督課過重労働特別対策室 過労死等防止のための職場の取組を支援するツール開発の紹

ものづくり企業は能力開発の取組と効果を実感しており、環境整備や実務での活用が進んでいる。

ものづくり企業における能力開発の取組と効果③ 第2章 従業員の育成・能力開発を行っている企業のうち、経営面と人事面どちらも効果を「実感している」とした企業（1割程度）について分析すると、能力開発周辺の仕組みの整備に取り組んでいる割合が高い。 ① 従業員の技能習得のプロセスを支援する「能力評価制度の導入」、「目標管理を通じた能力の棚卸し」や「個人ごとの育成計画の作成」などの環境整備が進んでいる。 ②

ものづくり企業は能力開発環境整備を進め、能力・スキルを実務で発揮させる取り組みを行っている。

ものづくり企業における能力開発の取組と効果 ① 第2章 伝統的な改善提案やQCサークルなどの奨励に加え、「能力評価制度の導入」や「目標管理を通じた能力の棚卸し」など従業員の技能習得のプロセスを支援する環境整備も一定程度行われている。 約8割の企業は従業員が身に付けた能力・スキルを実務で発揮するための取り組みを行っているが、配置転換やプロジェクトチームの人選まで踏み込む企業は限られている。 正社員に

賃上げは、企業の採用活動や既存社員の定着に好影響を与え、労働者の満足度向上に繋がる。

Ⅱ 賃上げによる企業や労働者への好影響（ミクロの視点） 近年、企業の 人手不足は企業規模にかかわらず深刻化しているが、高い求人賃金や完全週休2日、ボーナ スあり、時間外労働なし等の条件が加わると、求人の被紹介確率が上昇する。 賃上げは、企業にとっては、既存の社員のやる気や離職率の低下等の効果があり、増加額が高いほど、 仕事への満足度の向上や、生き生きと働けるようになる等の効果がある可能性がある。

2022年第2四半期から企業の資金繰りが悪化傾向にあり、資金調達額も減少している。

企業の資金繰り・資金調達の状況 第1章（業況） 資金繰り判断は、2020年第2四半期の悪化から、製造業では改善傾向にあったが、2022年第2四半期か ら、大企業・中小企業ともに悪化傾向にある。 2022年第1四半期から短期借入金による資金調達が増加している。2022年第4四半期は、内部調達等の減少により資金調達額が減少している。 図1 資金繰り判断DIの推移 (%ポイント) 30 25 20 15

企業の売上減少、イベント中止等の影響が顕在化し、今後の懸念も示唆。

新型コロナウイルス感染症の影響⑤ 既に、企業の売上の減少、イベント・展示会の延期・中止といった影響が顕在化。 図1 新型コロナウイルスの影響の有無 大企業 64.2% 33.2% 中小企業 52.8% 41.3% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 現時点で既に影響が出ている 現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある 影響はない 図