令和6年の自殺者数は20,320人で前年より減少し、男女ともに減少傾向。年齢階級別では多くの層で低下したが、10歳代は上昇傾向。

第1章 自殺の現状① 自殺者数の年次推移 令和6年の自殺者数は20,320人と、前年より1,517人減少し、統計開始以降2番目に少ない数値となった。男女別にみると、男性は3年ぶりの減少、女性は2年連続の減少となった。年齢階級別の自殺死亡率（10万人当たりの自殺者数）をみると、令和6年はほとんどの年齢階級で低下し、特に、70歳代及び80歳以上は統計のある平成19年以降で最も低く、50歳代及び60歳代

過去の人手不足局面は経済成長率、サービス化、パートタイム労働者の増加が特徴。今後は高齢化と人口減少に対応し、労働生産性向上が必要。

Ⅱ これまでの人手不足局面とその背景② > 過去の人手不足局面をみると、以下の特徴がある。 ・1970年代前半は経済成長率が高く超過需要が主因。 ・1980年代後半～1990年代前半は経済のサービス化とフルタイムの労働時間短縮が寄与。 ※これらを背景に、1980年代以降、女性を中心にパートタイム労働者が急速に増加。 ・2010年代以降は、経済が回復することで労働力需要が増加。今後も高齢化は進む見込

1985年から2020年にかけて、夫婦と子供世帯は減少し、単独世帯とひとり親世帯が増加。

(補足) 家族の姿の変化 人生100年時代を迎え、我が国における家族の姿は変化し、人生は多様化。 昭和60(1985)年には全世帯の4割を占めていた「夫婦と子供」の世帯は、令和2(2020)年 時点では全体の25%となり、単独世帯とひとり親世帯が全体の約半数を占めるようになった。 家族の姿の変化 <昭和60(1985)年> <令和2(2020)年> 単独世帯+ひとり親世帯 単独世帯+ひとり親世帯

出生率の低下は人口動態に影響し、コロナ禍も家族計画に影響する可能性がある。

出生率のすう勢的な低下に左右される人口動態とコロナ禍の影響 世界人口は、国連の中位推計では増加が長期的継続するが、2065年にピークとい う試算もあり、出生率のすう勢的な低下に左右される。 コロナ禍は、現時点では近年の出生率減少傾向に拍車をかけているわけではないが、出 会いの機会や雇用・所得の減少を通じて家族計画に影響する可能性に留意が必要。 人口推計 （億人） 115 110 105 100 9

人口問題の焦点は増加抑制から高齢化対策へ。少子化対策も講じられる。

第1章 第2節 我が国の人口に関わる施策の変遷 6 ・1974年以降、出生率は人口置換水準を下回る状態に。人口問題の焦点は、人口増加抑制から高 齢化対策に。 ・1990年の「1.57ショック」を契機に、少子化について社会的に問題認識が高まる。 ・その後、様々な少子化対策が講じられ、個々の取組みは着実に前進。 ・出生率は、2005年に過去最低の1.26を記録した後、直近では1.42（2014年）。