デジタル実装支援の交付金事業やデータ連携基盤の共同利用状況など、地域と事業のデジタル化に関する取り組み成果をまとめたスライド。

2. 行政のデジタル変革と取組成果 | 事業・地域の変化 4 データでつながる 地域と事業 対応する課題：人口減少と労働力不足・持続可能性への脅威 デジタル庁 デジタル実装支援の交付金※ 累計事業件数 累計参画団体数 147 事業 261 団体 ※新しい地方経済・生活環境創生交付金（R6補正：TYPEV） デジタル田園都市国家整備交付金（R4補正：TYPE2/3、R5補正：TYPE2/3） デジタ

半導体等のインフラ整備支援のため、R5・R6補正予算で交付金が創設・活用され、合計89.5億円が配分決定された。

半導体等の大規模生産拠点に必要なインフラ整備 ● 内閣府において、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの産業拠点整備等に必要となる関連インフラの整備を支援するため、R5年度補正予算で「地域産業構造転換インフラ整備推進交付金」を創設。 ● R6年度補正予算においても、当該交付金を活用して引き続きインフラ整備を支援するため、所要額を計上（新しい地方経済・生活環境創生交付金(1,000億円)の内数

地方創生のための新しい交付金スキームと取組例。

新しい地方経済・生活環境創生交付金 <地方創生> 【新交付金のスキーム】 「地方こそ成長の主役」との発想に基づき、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、地方公共団体が自由度の 高い事業を行うことができる交付金を創設。 規模としても、当初予算ベースで、従来の交付金から倍増 (1,000億円→2,000億円。R6補正でも1,000億円を措置。) 地方公共団体の自主性と創意工夫に基づ

デジタル化の利便性を備えた魅力あふれる地域を創出するため、デジタル実装の支援とサービス調達の効率化を進めます。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | デジタル田園都市国家構想① 魅力と利便性を備える豊かな地域へ 地域の個性 を生かし、デジタル化の利便性を備えた魅力あふれる新たな地域を創り出します。 デジタル田園都市国家構想交付金による分野横断的な支援等を通じ、地方でのデジタル実装は着実に広がりつつあります。 この流れを更に加速するため、自治体におけるサービス調達を支援

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、ウィズコロナ下での感染症対応強化を目的とする。

内閣府 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 令和4年度第2次補正予算額 7,500億円 ① 施策の目的 ウィズコロナ下での感染症対応の強化を図る。 ② 施策の概要 地方公共団体が、ウィズコロナ下での感染症対応の強化等の事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創 生臨時交付金」を増額する。 ③ 施策の具体的内容 Ⅰ 補正予算計上額 7,500億円 Ⅱ 所管 Ⅲ交付対象等 う

妊娠期から出産・育児まで伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する交付金。

厚生労働省 令和4年度第2次補正予算額 1,257億円 出産・子育て応援交付金の創設 ① 施策の目的 核家族化、地域とのつながりの希薄化により、孤立感、不安感を抱く妊婦・子育て家庭が少なくない 全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々ニーズに即して必要な支援につなぐ伴走型相談支援を推進 伴走型相談支援の実効性をより高めるため、

デジタル田園都市国家構想実現のため、優良モデル活用やマイナンバーカード活用等を支援。

内閣府 令和4年度第2次補正予算額 800億円 ① 施策の目的 デジタル田園都市国家構想交付金 を創設し、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の 取組を加速化・深化する。 ② 施策の概要 デジタル実装を一気呵成に進めるため、地方公共団体が他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用した実装の取組等を 支援するとともに、デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の

地域脱炭素化と再エネ導入を推進し、GX投資加速と脱炭素化同時実現を目指す。

地域の脱炭素化 再エネ導入の推進 ○地域脱炭素移行 再エネ推進交付金 令和4年度第2次補正予算額 50億円 環境省 ○地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 令和4年度第2次補正予算額 22億円 ○地域レジリエンス 脱炭素化を同時に実現する公共施設への自立 分散型エネ ルギー設備等導入推進事業 令和4年度第2次補正予算額 20億円 地域の脱炭素化 再エネ導入の推進 1