内閣府 — 総合経済対策2022 施策例 p.99

キーファクト

• 5万円相当: 出生届出時の経済的支援額 (人口動態)
• 5万円相当: 妊娠届出時の経済的支援額 (人口動態)
• 2/3: 出産・子育て応援交付金の国負担割合 (財政・金融)
• 10/10: システム構築等導入経費の国負担割合 (財政・金融)
• 1267億円: 出産・子育て応援交付金の令和4年度第2次補正予算額 (人口動態)
• 1/6: 出産・子育て応援交付金の都道府県負担割合 (人口動態)
• 1/6: 出産・子育て応援交付金の市区町村負担割合 (財政・金融)
• 10万円相当: 伴走型相談支援と経済的支援の合計額 (人口動態)

抽出テキスト

厚生労働省 令和4年度第2次補正予算額 1,257億円 出産・子育て応援交付金の創設 ① 施策の目的 核家族化、地域とのつながりの希薄化により、孤立感、不安感を抱く妊婦・子育て家庭が少なくない 全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々ニーズに即して必要な支援につなぐ伴走型相談支援を推進 伴走型相談支援の実効性をより高めるため、経済的支援を一体的に実施 ② 施策の概要 市区町村の創意工夫により、妊娠届出時から妊婦や子育て家庭に対し、出産・育児等の見通しを寄り添って立てるための面談や継続的な情報発信等により必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援 計10万円相当)を一体として実施する事業を支援する交付金を創設 ③ 施策の具体的内容 実施主体】市区町村 対象者等】妊婦・子育て家庭 補助割合】国2/3、都道府県1/6、市区町村1/6 ※システム構築等導入経費は国10/10 妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援のイメージ ※継続的に実施 妊娠期 妊娠期 出産・産後 産後の育児期 (妊娠8~10週前後) (妊娠32~34週前後) 面談 面談 面談 随時の子育て関連イベント等の情報発信・ (※1) (※2) (※3) 相談受付対応の継続実施 (※4) 実施主体】子育て世代包括支援センター(市町村) (※2~4) SNS・アプリを活用したオンラインでの面談・相談、 (NPO等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点等への委託を推奨) 伴走型相談支援 プッシュ型の情報発信、随時相談支援を実施 自身で相談に 必要な支援メニューにつなぐ (※1)子育てガイドを一緒に指し確認。 出産までの見通しを寄り添って立てる等 (※2)夫の育休取得の推奨、両親学級等の紹介。 産後サービス利用を一緒に検討・提案 等 (※3)子育てサークルや父親交流会など、悩み共有できる仲間作 りの場の紹介。産後ケア等サービス、育休給付や保育園入園手 続きの紹介等 ニーズに応じた支援 (両親学級、地域子育て支援拠点、産前・産後ケア、一時預かり等) ・妊娠届出時 (5万円相当)・出産届出時 (5万円相当)の経済的支援 経済的支援の実施方法》出産育児関連用品の購入・レンタル費用助成、サービス利用負担軽減等 ※電子クーポンの活用や都道府県による広域連携など効率的な実施方法を検討。 ≪経済的支援の対象者》令和4年4月以降の出産 ⇒10万円相当 98