緊急浚渫推進事業費の対象に農業用排水路を追加し、特例措置期間を5年間延長する。

緊急浚渫推進事業費の拡充・延長 河川等の浚渫（堆積土砂の撤去等）により、効果的・効率的な水害の未然防止につながっているところであるが、緊急的に浚渫を実施すべき箇所は未だに数多く残っており、浚渫事業の必要性が高い状況が継続している このため、「緊急浚渫推進事業費」について、農業用排水路に係る浚渫を対象事業に追加した上で、特例措置の期間を令和11年度まで5年間延長（地方財政法を改正） 1. 対象事業