スマート農業に関する予算と政府の体制について説明するスライドです。

スマート農業関係予算・政府の体制

スマート農業推進の背景、技術活用促進法、環境整備、予算・体制、実証プロジェクトについて解説。

目 次 1. スマート農業推進の背景と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 2. スマート農業技術活用促進法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 3. スマート農業技術の活用の促進に向けた環境整備等・・・・・・・・・・・・・・・・ 26 4. スマート農業関係予算・政府の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40 5. (参考) スマー

公債等残高は着実に低下し、PBは2026年度に黒字化する見込み。

財政の中長期的展望 【国・地方の公債等残高対GDP比】 ・2024年度から2025年度、2026年度にかけて、成長率の範囲内に公債等残高の伸びを抑制することで着実に低下。 ・その後、成長移行ケースでは、金利の上昇が押し上げ要因となるものの、高い経済成長率、PB黒字が押し下げ要因となり、試算期間を通じて、着実に低下する。一方、過去投影ケースでは、成長移行ケースに比べると経済成長率やPB黒字による押下

各国がAI政策と関連予算を策定し、半導体・デジタル産業の育成に注力。

各国のAI政策と関連予算 半導体・デジタル産業を取り巻く情勢 ※12月23日時点における為替レートを用いて計算。 国名 取組概要 韓国 2025年11月の李大統領による来年度予算の施政演説において、2026年度のAI関連予算について、前年度の3倍以 上となる10兆1,000億ウォン（約1兆円）とする旨を発表。うち2兆6,000億ウォン（約2,700億円）は産業・生 活・公共の全分野におけるAI導入

令和8年度一般会計予算の歳出・歳入構成を示し、歳出総額1,223,092億円、歳入総額1,223,092億円。

令和8年度一般会計予算 歳出・歳入の構成 一般会計歳出 国債費 312,758 (25.6%) 債務償還費 182,086 (14.9%) 地方交付税 交付金等 208,778 (17.1%) 利払費等 130,672 (10.7%) 一般会計 歳出総額 1,223,092 (100.0%) その他 99,670 (8.1%) 社会保障 390,559 (31.9%) 防衛関係費 89,843 公

国債費の内訳として、利払費と債務償還費の増減要因を説明し、普通国債残高と金利の推移を示す。

国債費の内訳 利払費 13.0兆円（R７当初比＋2.5兆円） ＊R７当初10.5兆円 ← R６当初 9.7兆円 ← R５当初 8.5兆円 ✓ 積算金利の上昇（2.0%⇒3.0%）による発行予定分の利払費見込みの増（Ｒ７当初比＋1.0兆円） ＊R８積算金利 3.0%は、直近１か月の長期金利の平均（1.9%）を参考に、過去の金利急上昇の事例等を勘案して設定 ✓ 国債残高が増加する中、従来よりも金利の高

物価上昇に対応するため、官公需や公的制度の基準額・閾値の見直しを進める。

物価上昇に合わせた官公需や公的制度の点検・見直し ○官公需の施設整備や委託・請負事業の単価・予算について、労務費や資材価格の上昇等を踏まえ引上げ ○府省庁等の申合せに基づき、ビルメンテナンス契約等の総合評価落札方式の適用拡大や低入札価格調査基準の見直しを推進 ○公的制度の基準額・閾値についても、物価動向を踏まえ、基準額等を引上げ 官公需における対応（例） ・公共工事の設計労務単価について、引上げ（

補助金の点検・見直しについて、R9予算編成に向けた対応と、R8予算・R7補正における具体的な事例を示す。

補助金の点検・見直し 補助金の点検・見直しについては、Ｒ９予算編成に向けて、要求官庁の協力も得て、要求段階から査定段階まで一貫した対応を行う方針 Ｒ８予算においても、歳出改革の徹底・予算のメリハリ付けの観点から、既存の補助金について必要な見直しを行い、直ちに 見直し 可能な項目を反映 なお、Ｒ７補正においても、特に基金の見直しについて、一定の対応を実施済み 【Ｒ８予算における対応（例）】 地域未来

外国人施策等の財源確保のため、関連手数料を引き上げ、その財源を他施策にも充当する。

外国人関連手数料等の引上げと関連施策の充実 外国人施策等の財源確保に向けて、諸外国の水準も参考として、関連手数料等の引上げを行う 国際観光旅客税 （観光庁等） R8予算（初年度）：R7当初比＋810億円 出国１回あたりの税率 1,000円→3,000円 査証手数料 （外務省） R8予算（初年度）：R7当初比＋1,161億円 １次査証の場合 3,000円→15,000円 在留関係手数料 （法務省）

令和8年度の非社会保障関係費の全体像と、政策経費のメリット、財源確保分について説明。

令和8年度非社会保障関係費の全体像 政策経費のメリット R8予算 31.1兆円 (+1.3兆円) 予備費 +0.26兆円 (+) ・重要物資等確保対応 ・科研費 ・国大運営費交付金 農業構造転換集中対策 +0.03兆円 など (▲) 補助金見直し ・地域未来交付金 ・地域脱炭素交付金 など その他 +0.13兆円 外国人施策等 ~R4 + 330億円 (3年1,000億円) R5当初 +1,500

令和8年度の社会保障関係費は39.1兆円で、前年度比7,600億円増。歳出改革と高齡化対応、経済・物価動向を踏まえた増。

令和8年度社会保障関係費の全体像 R8年度の社会保障関係費は、前年度（38.3兆円）から＋7,600億円の39.1兆円。骨太2025を踏まえて、これまでの歳出改革努力を継続し、社会保障関係費の実質的な伸びを高齡化による増加分におさめた上で、経済・物価動向等を踏まえた対応による増加分を加算。 薬価改定 1,100億円 高額療養費制度の見直し 300億円 食品類類似薬の保険給付の見直し 100億円 长

令和8年度予算は、歳出構造の平時化と重要施策への重点配分を目指す。

令和8年度予算のポイント R7補正での対応に続き、切れ目無く、「強い経済」を実現する予算 複数年度の取組、歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算を増額 経済・物価動向等の反映 〇社会保障関係費 : 「高齢化による増加分」に+0.52兆円を加算 診療報酬改定+3.09% (2年平均)、年金スライド+2.0% 等 〇非社会保障関係費 : 物価上昇・公務員人件費増の反映 (+0.

令和8年度予算の歳出・歳入の概要。歳出・歳入ともに増加し、増減額は71,114億円。

令和8年度予算フレーム（概要） （単位：億円） 歳 出 令和7年度予算（当初） 令和8年度予算 増減 一般歳出 681,071 701,557 +20,485 社会保障関係費 382,938 390,559 +7,621 社会保障関係費以外 298,133 310,998 +12,865 うち防衛力整備計画対象経費 84,748 88,093 +3,345 うち一般予備費 7,395 10,000

令和8年度予算のポイントについて説明するスライドです。

令和8年度予算のポイント

経済安保推進法に基づくサプライチェーン強靭化予算の総額と各年度の補正・当初予算の推移を示す。

経済安保推進法に基づくサプライチェーン強靭化予算 物資 所管省 総額 令和7年度 補正予算 令和6年度 補正予算 令和6年度 当初予算 令和5年度 補正予算 令和4年度 補正予算 総計 2兆5,518億円 1,692億円 1,981億円 2,300億円 9,172億円 1兆358億円 蓄電池 1兆52億円 - 1,778億円 2,300億円 2,658億円 3,316億円 半導体 8,062億円

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

【参考】令和６年度補正予算 8

令和7年度の地方交付税は、国の一般会計から交付税特別会計を経て地方へ交付される。

令和7年度地方交付税の姿 国 地方 交付額 国の一般会計 交付税特会への 「入口」ベース 交付税特別会計 交付税特会からの 「出口」ベース 18.9兆円 (+2.2兆円) +0.1兆円 (▲1.9兆円) 交付税法定率分(国税4税) 19.5兆円 (+2.7兆円) 交付税法定率分(地方税入税) 2.2兆円 (+0.2兆円) 特会借入金の元金償還金 ▲2.8兆円 (▲2.3兆円) ▲0.6兆円(既定分

令和7年度一般会計予算の歳出・歳入構成を示し、歳出総額と歳入総額は共に1,155,415億円。

令和7年度一般会計予算 歳出・歳入の構成 一般会計歳出 （単位：億円） 国債費 282,179 (24.4%) 債務償還費 176,693 (15.3%) 地方交付税 交付金等 190,784 (16.5%) 利払費等 105,485 (9.1%) 社会保障 382,778 (33.1%) 防衛関係費 86,691 公共事業 (7.5%) 60,858 (5.3%) 文教及び科学振興 55,496

防災体制・施策の抜本的強化として、予算倍増や制度創設等を進める。

防災体制・施策の抜本的強化 < 防災 > 能登半島地震等における教訓・課題等を踏まえ、R７予算において以下の取組を推進。 １．大規模災害時における機動的対応や、地域防災力の向上のため、内閣府防災担当やTEC-FORCE等の体制等を強化。 ２．「防災庁」の設置、事前防災の徹底に向け、内閣府防災の予算を倍増。また、予測精度向上のための気象研究予算を倍増。 ３．災害復旧予算の一層の有効活用を図るため、そ

防災、復旧・復興、防犯、外交、防衛力強化の各分野における予算や施策の強化について説明。

各歳出分野の特徴③ ＜防災＞ 災害時に活用可能なキッチンカー・トレーラーハウス等の登録制度の創設など、災害対応力の強化、事前防災の徹底 に向けて、内閣府防災担当の予算・定員を倍増（Ｒ６：73億円・110人→Ｒ７：146億円・220人）。 将来的なダムの事前放流量の増量にもつながるよう、線状降水帯・台風等の予測精度向上に資する研究予算の倍増（Ｒ ６比＋8億円）など、気象庁の機能強化を推進。（気象庁予