スマートフォン・SNS・クラウド等の普及により、人々の生活や企業活動におけるデジタル領域が拡大している。

(第Ⅰ部 特集) 社会基盤的機能をを発揮するデジタル領域の拡大（社会生活・企業活動） 2 ●社会生活、企業活動において、スマートフォン・SNS・クラウド等が浸透・拡大。 人々の生活や企業活動に重要・不可欠なデジタル領域が拡大。 ➢ ネット接続端末は高齢者層を含めスマホへ移行。SNSの利用は全世代に拡大。 ➢ 企業のクラウドサービス利用率は約10年で倍増。企業活動に不可欠な存在として浸透。 インター

マイナポータル正式版リリースで利便性が向上し、アクセス数とログインユーザー数が増加。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | マイナポータル 全ての行政手続きをスマートフォンで 忘れず損せず、簡単に安心して利用できる、生活者にやさしい行政サービスの提供を目指します。 社会がますます多様化する中で役所の窓口に行くことなく、休日や夜間、あるいは遠隔地からでも、スマートフォンで簡単に 様々な行政サービスを受けることができるような仕組みが求められ

マイナンバーカードの民間サービス利用が拡大し、利用者数は580社に増加。スマートフォン搭載サービスも開始。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | マイナンバーカード普及と利活用 一人ひとりに素早く便利 なサービスを ② マイナンバーカードは、電子証明書を用いる公的個人認証サービスを始め、行政に限らず民間事業者でも利用が可能です。 利用により民間事業者は、安全、確実、スピーディな顧客の本人確認等が可能となります。「安全・便利なオンライン取引構想」を掲げ、 マイ

マイナンバー制度とマイナンバーカードの利用推進に関する取り組みについて説明。

第3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化② マイナンバー制度の利用の推進 ① マイナンバー制度における情報連携の推進 ・マイナンバーの利用範囲の追加等を含む「マイナンバー法等の一部を改正する法律」が成立。これにより、理念として社会保障制度、税制、災害対策分野 以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の推進を図る。具体的には、国家資格等や自動車登録、在留資格に係る許可に関する事務等でマ

マイナンバーカードの電子証明書をスマートフォンに搭載可能にし、スマホのみで手続き可能にする改正概要。

電子証明書のスマートフォンへの搭載関係 改正概要 改正の背景 現状、マイナンバーカードを用いて行政手続き等を行うためには、マイナンバーカードをスマートフォンにかざして行うことが必要だが、マイナンバーカードをかざすことなくスマートフォンのみで手続を行うことへのニーズが高まっている。 これを受け、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告」において、令和4年度中に、マイ

スマートフォン普及率は6割程度で他国より低く、高齢者のフィーチャーフォン利用率が高い。

【第3章 第2節】 スマートフォンの普及とICT利活用 19 新たなICTサービスの背景には、スマートフォン等のICT端末やソーシャルメディア等の各種ICTサービスの普及がある。 我が国のスマートフォン普及率は6割程度と、他国と比べ低い。また高齢者のフィーチャーフォン利用率が比較的高い。 普及、私的な用途のために利用している端末 ソーシャルメディアの利用状況 単位:% 日本 Facebook Go

IoTデバイス数は増加し、モバイルデータトラヒックは2020年までにモバイルビデオが拡大予測。

【第2章第1節】IoTがもたらすICT産業構造の変化 11 インターネットにつながるモノ（IoTデバイス）の数は「自動車」や「産業用途」の分野がけん引する形で引き続き拡大。 モバイルデータトラヒックは、端末ではスマートフォン、アプリケーションではモバイルビデオが2020年に向けて拡大予測。 世界のIoTデバイス数の推移及び予測 分野・産業別のIoTデバイス数及び成長率 世界のモバイルデバイスの推移

日本のスマホ利用率は他国より低く、特に高齢者層でフィーチャーフォン利用率が高い。

第3章 IoT時代の新製品・サービス スマートフォン・タブレット等の利用率 13 ○我が国において、Fintech等新たな商品・サービスの認知度等は、スマートフォン の利用率と連関していると考えられる。現状、我が国のス マートフォン利用率は他国と比べ低くなっている。 ○スマートフォン利用率は、我が国の調査対象者が約6割、米国、英国及びドイツが約8割、韓国及び中国が9割台後半となっている。 ○中でも